国土審議会調査改革部会報告「国土の総合的点検」

平成１６年５月２６日

＜連絡先＞

国土計画局総合計画課

（内線29367)

電話：03-5253-8111（代表）

　国土審議会は、21世紀の新たな要請にこたえ得る国土計画体系の確立を目指し調査審議を行い､平成14年11月には、基本政策部会報告を取りまとめ、国土の利用、開発、保全に関する総合的な計画への転換、計画の指針性の充実、国と地方の役割分担の明確化といった基本的な方向性を提示しました。平成15年６月に設置された調査改革部会（部会長：中村英夫武蔵工業大学環境情報学部教授）は、「国土計画制度の改革」に加えて､我が国が国際社会とともに繁栄し得る活力を形成し、良好な国土を次の世代へと継承していくための足取りを確実なものとするため、「国土の総合的点検」として、我が国の「国土」全般の現状を明らかにし、国土の利用、開発及び保全に関する課題について調査審議を進めてきました。
　平成15年12月から平成16年2月にかけて「国土の総合的点検」検討状況中間取りまとめに対して、国民の皆様、都道府県・政令市等から広く寄せられたご意見・ご提案も踏まえ、平成16年５月14日の第６回調査改革部会において、取りまとめのための調査審議が行われ、５月25日の第６回国土審議会に報告されました。
　今後は、実効性ある国土計画制度の確立に向けて国土計画の改革を進め、その下で21世紀にふさわしい国土づくり・地域づくりが推進されるよう、本報告が国土政策の基本的方向として示した事項をもとに、国民的議論が喚起され、国民、地方公共団体、国その他の国土づくりに携わる多様な主体が共有できる国土の将来像の確立に向けた検討が進められることを求めるものです。

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