自治体におけるソフト系IT産業関連施策
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都道府県
市町村
施策・制度・事業の名称
概   要
東京都 千代田区 千代田区基本構想 基本施策として、情報化や技術革新の進展、また、地価の高騰や消費者志向の変化など、社会経済の変化に対応し、経営の安定化を図るために、経営の自助努力を促すとともに、相談・指導、資金融資や情報の提供、活動の場の提供などの支援施策を推進していくとしている。
    第三次長期総合計画 『基本構想素案』 基本目標のひとつとして、新たな取引の拡大に結びつく商工業の情報化への取組みを支援するとしている。
    修正千代田区基本計画 地域情報化の推進を掲げ、地域の情報が円滑に発信・受信できる情報通信の環境を整えるとしている。
    千代田区実施計画 本庁および出先施設を網羅するパソコンによるネットワークを構築し、財務会計システム等、情報化の推進に取組む。
  中央区 区長所信表明 区内工業の情報化や異業種交流などの拠点として、ハイテク技能センターを整備するとともに、工業団体連合会が行う工業情報化への取り組みに助成。起業家塾開催、区内ベンチャー企業の開発分野や新製品情報等をインターネットにより発信し、次世代を含め産業を創出する企業の育成。
    ハイテクセンター 区内中小企業の情報化、人材育成などを支援する。
  文京区 文京区中小企業振興センター 文京区中小企業振興センターでは、BUN-NET(文京区産業情報ネットワーク)を運営し、会員企業の販売促進、企業PRの支援を行っている。
  台東区 台東区長期総合計画 国際化、情報化の進展など、社会経済状況の変化に対応した総合的な産業の振興施策を進めることを重点プランのひとつに掲げている。
    21世紀型産業支援事業 優れたソフトウエアの開発、循環型社会に対応する優れた技術や製品の開発等、今後の成長が期待される産業分野へ挑戦する台東区内の中小企業の活動をバックアップ。
  墨田区 墨田区基本計画策定素案 情報通信技術を活用したものづくりや流通を実践し、高精度・高品質・短納期の高付加価値製品をつくる産業拠点としていくことを長期目標のひとつとし、施策の方向として、区内産業のIT(情報技術)化を促進し、急速に進展する情報化への対応を図っていく
としている。
    共同受注グループ支援 すみだ中小企業センターを通じ、共同受注グループの設立・支援を行っており、水平的ネットワークを構築し、情報・技術・販売力等経営資源を共有し、共同受注の活性化を図っている。現在、「ラッシュすみだ」と「B−NET」が注目をあびて活動している。
  江東区 江東区基本構想 新しい就業機会を創出し、次代をリードする先端的な地域産業を育成するため、創業や新規の事業活動を支援していく。また、効果的な産業情報システムの構築や、同業種・異業種の交流機会の拡大を図ることによって、新しい産業活動を促進する環境づくりを進める。
    江東区長期基本計画骨子案 中小企業の情報ネットワーク形成のために、産業情報ネットワークを構築する。
    総合実施計画’99平成12年度改定版 地域産業の振興のため、中小企業の受発注や雇用の拡大等に必要な各種企業情報を簡易・迅速・効果的に提供し、中小企業の活性化をはかるため、情報のデータベース化等システムの整備をすすめる。
    工業集積地域活性化支援事業計画 区内中小企業の情報をデータベース化し、その情報の活用により、受発注や雇用の拡大を図り、活性化を促す。また、企業間のネットワーク化を推進し、情報交換や交流を支援。
  品川区 しながわの産業施策 インターネットを活用して、企業情報および取引情報の収集・発信や企業PRを推進するため、中小企業の情報化対応を支援する。
  目黒区 商店街活性化のための各種支援策の概要 商店街育成等のために、情報化推進事業(カード化事業、ホームページ作成事業)等を行っている。
  大田区 大田区産業情報ネットワーク協議会 取引の拡大、新事業の創出、世界に誇れる『大田ブランド』の確立のために、大田区におけるネットワーク構想を推進する。
  渋谷区 新実施計画(第4次) インターネット活用事業: 区政などの情報を適時に提供し、区政への意見を積極的に取りいれるため、ホームページを充実させる。
  中野区 中野区都市計画マスタープラン 活力あるまちづくり方針として「都市型産業の育成」を掲げ、就労機会の拡大や産業の活力を取り戻すため、整備された情報基盤と都心や副都心に近い立地条件を活かし、情報サービス業の事務所やSOHOビルなどを商業・業務地区へ誘導する。
    中野区テレトピア基本計画書 「中野区情報化推進計画」の中から、特に早期実現が期待されているシステムを選択・再編成して、総合的・積極的に地域情報化をより一層推進するために、テレトピア基本計画の策定を目指している。
  豊島区 豊島区産業振興計画 産業ガイドや産業ニュースを発行し、区の産業関連情報発信機能を高めます。さらに、産業データベースの構築や産業振興ホームページの作成など、様々なメディアを活用した多面的な情報受発信に努める。
  北区 北区基本構想 健康・医療、福祉、情報通信、環境、生活サービスなど、今後成長が見込まれる新しい産業分野への企業活動の展開を支援。
    北区基本計画2000 地域産業IT(情報化)プロジェクト:区内産業のデータベースを構築し、SOHO支援機能、商店街コールセンター機能を確立する。
  荒川区 荒川区基本構想 将来像の実現に向けた取り組みとして、地域社会との調和にも配慮した21世紀型の新たな産業の育成をめざし、区内産業の活性化の基礎となる人材を育て、情報環境や交通網などの社会基盤を整備していく。
  板橋区 板橋区中期総合計画(中間のまとめ) 開かれた区政とIT(情報技術)革命への対応として、区民サービスの向上や民間団体・NPOとの連携、行政課題への速やかな対応を進めるために、情報・通信機器を活用した「電子区役所」の実現をめざす。
    いたばし2005計画 産業環境の変化への対応として、情報化・国際化の推進を掲げている。
    板橋区中小企業振興公社・いたばし産業情報ネット 板橋区内の産業、特に企業間のコミュニケーションを活性化し、 産業全体の発展を促すためのリンクページを運営。
  練馬区 新長期総合計画(素案) 産業振興のための基盤整備として、(1)情報技術(IT)対応への支援(2)情報ネットワーク化の促進(3)産業情報の収集・提供の充実を図る。
  葛飾区 葛飾区実施計画 産業振興プランとして、中小企業情報のネットワーク整備を掲げている。
    「葛飾区製造業取引支援データベース」登録受付 葛飾区内の製造業情報を集積し、(財)葛飾区地域振興協会が作成するホームページ上で取引に必要な葛飾の企業情報を発信。
  江戸川区 長期計画に関する検討の状況 主要課題として、情報産業・サービス産業等の振興が掲げられている。
    産業お役立ち情報局

中小企業の情報化を促進し、区内産業の活性化を図るため、産業関連情報を受発信するホームページを開設。
  八王子市 新八王子21プラン 基本計画において、「活力と豊な暮らしのあるまち」を実現するために、「高度情報化」への対応を図るとしている。
    八王子市実施計画 インターネット、CATVなどがもつ双方向性の活用やより多くの市民が情報化社会に適応できることへの配慮、情報の広域化などへも取組み、高度情報化への対応を図る。
    情報化基本計画 近年の情報化の状況や本市を取り巻く諸情勢を踏まえ、市民生活の向上ならびに行政事務の高度化・効率化を図るため、行政情報化と地域情報化の整合性を図る。
  立川市 立川市第3次長期総合計画 高齢化や情報化への対応、あるいは、都市コミュニティの形成、立川文化の創造、国際化の推進などの重点課題の解決に取り組むとしている。
  武蔵野市 武蔵野市都市マスタープラン ネットワーキングが可能となる情報通信機能の強化を図るとともに、住環境にも配慮した、住宅都市ならではの、住宅と新産業が共存するまちづくりを進める。
  三鷹市 三鷹市地域情報化計画 三鷹市の情報都市化を推進するための情報通信基盤の整備、市政の情報化と地域情報サービスの高度化、推進体制の整備などを通して、「市民主体の参加のまちづくり」による「情報都市みたか」を実現するために必要な計画として策定。
     「みたか市民プラン21」 「情報政策分科会」 参加して、みんなが気軽にパソコンに触ったり、利便性を知る場や学ぶ機会の増加など、「参加できる情報化」を提言している。
    SOHOCITY みたか構想 財団法人三鷹市まちづくり公社を通じ、「アメニティを高める」「情報活力のあるまちに」「地域ぐるみのまちづくり」を基本施策として提言している。
  調布市 調布市基本構想(案) 情報伝達手法の高度化、簡素化など情報技術革命への対応が課題として掲げられている。
  町田市 町田市基本構想 明日のメッセージを発信する活力と創造のまちを目指し、工場など既存の事業所の活性化を図るとともに、新たに企業の研究開発部門や、情報処理部門、あるいはデザイン部門など、創造性豊かな産業の集積誘導を模索し、時代を先導する創造活動の場の形成に努めるとしている。
  日野市 日野市第4次基本計画「日野いいプラン2010 ともに創りあげるまち」 「IT産業との連携強化により日野をハイテクのまちに」、「SOHO等による労働環境の変化への対応」等による活気のある産業振興を図る。
  東久留米市 第3次東久留米長期総合計画基本構想 道路交通体系の整備、電気・ガス・上下水道・通信などライフラインの機能強化など、質の高い都市活動基盤の整備を基本施策のひとつに掲げている。
  多摩市 第四次多摩市総合計画基本構想 情報通信基盤の整備促進により情報産業の集積を図る。また.、市内商工業の育成や企業の誘致、SOHOの起業支援などにより、商業・業務機能の集積を促進して、新たな雇用やビジネスチャンスを創出するなど、活気とにぎわいのあるまちづくりを進める。
    基本計画(案) 分野別計画のひとつとして、活気と魅力にあふれる成熟都市を目指し、「知的機能創造拠点」の形成に向け、情報通信基盤の整備の及ぼす強い影響力を活かした情報産業の育成・誘致を推進するなど、地域経済の活性化を図るとしている。
  稲城市 第三次稲城市長期総合計画・基本構想   基本構想において、情報の受発信の有効な手段として、多様なメディア(インターネット、ケーブルテレビなど)の活用を図っていきます。多様な情報機器を媒体として、より密度の高い情報を発信し、市民と行政の双方向の情報伝達システムの確立を図っていきます。また、行政においてもOA化を推進し、運営の効率化、情報の体系化、市民サービスの向上を図るとしている。
  あきる野市 都市計画マスタープラン 産業のまちづくり基本方針のひとつとして、職住近接型の自立都市を目指した産業の導入を図るとともに、魅力ある商業環境の整備などを進るとしている。
埼玉県 さいたま市 新市建設計画 産業の育成のために、新市におけるネットワークの拠点としての地理的特性や第3次産業などの集積の活用や、今後の高度情報化社会への対応を目指した産業振興施策の推進する
  川越市 第二次川越市総合計画 市民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、各種ニューメディア等を活用し、市民相互の情報ネットワークづくりを推進する。
  川越市情報化基本計画 情報化を具体的に推進するための指針であり、今後、財政状況を勘案し、上位計画の進捗と整合性を保ち、各施策の実施に向けた検討をしていくもの。
  川口市 第3次川口市総合計画 基本計画の主要施策として、情報産業と地域社会との連携、高度情報化時代の人材育成、情報ネットワークを活用した市民サービスの向上を掲げている。
  行田市 行田市総合振興計画 工業用地の確保、交通体系の整備など基盤整備を推進するとともに、先端技術産業や情報関連産業及び企業の研究、開発部門の誘致に努める。
  秩父市 平成12年度施政方針 児童・生徒が情報化社会に主体的に対応でき、自ら学び、自ら考える力の育成を目的として、小学校8校および中学校2校にインターネットを導入し、コンピューターの活用を中心とした情報教育の充実強化を図る。
  所沢市 所沢市高度情報化整備構想 所沢市総合振興計画の実現に向けて、取り組むべき地域情報化施策を明らかにしたものであり、21世紀初頭までを高度情報化社会への転換期として位置づけ、早急に取り組むべき施策から段階的な展開を図る。
  飯能市 第3次飯能市総合振興計画 後期基本計画(素案) 便利で快適な生活基盤の整備をめざして地域情報化の推進を図る。
  上尾市 都市計画マスタープラン 高度情報化社会の進展により、今後は情報基盤の整備も課題となり、これに伴う産業構造のさらなる変化への対応が課題となっている。
  越谷市 第3次越谷市総合振興計画 産業構造の変化に対応した新たな産業の育成や企業の創造的な技術・開発力の強化を図るため、増大しつつある福祉関連産業、文化・情報サービス業をはじめ、多様な分野における支援策を展開する。
  戸田市 戸田市第3次総合振興計画基本構想 情報関連産業など、新たな分野の産業の誘致・育成を進め、活気のある都市型産業の育成に努める。
  入間市 第4次入間市総合振興計画 心と心がふれあう語らい社会の実現に向け、市民が自ら創造し、自ら行動する地域コミュニティの推進を図るとともに、テレトビア計画を基本とした地域情報化の推進につとめる。
  久喜市 第3次久喜市総合振興計画 21世紀へのまちづくりの展望において、まちづくりにおいても情報通信関連技術を導入し、情報化社会へ適切に対応していくことが重要な課題となっているとしている。
  毛呂山町 第三次毛呂山町総合振興計画 産業活動の面、教育や文化活動の面、地域の医療や福祉活動、さらには家庭生活の面における情報化への対応が課題として掲げられている。
  長瀞町 第3次総合振興計画 国際化、高度情報化などの社会変化に対応できる、教育環境を整備することによって、世界で活躍できる国際人を育てる。
  宮代町 第三次宮代町総合計画基本構想 ITを活用することにより、双方向の情報発信・情報収集を容易にすることが目標のひとつとなっている。
千葉県 千葉市 千葉市新総合ビジョン 情報通信技術の飛躍的な発展に対応した情報ネットワークの基盤整備を進める。
    千葉市情報化基本計画 千葉市が情報化施策を具体的に展開するための指針。
  市川市 市川市基本構想 情報通信技術を通して、市民サービスの向上を図り、誰もがより快適に暮らせるまちづくりを進める。
  船橋市 船橋市基本構想 地域情報化のための基盤整備や各種情報システムを構築し、市民サービスの向上と市民と行政との情報の交流・共有化を進め、豊かで快適な市民生活の実現を図る。
  船橋市基本計画 高度情報化推進体制の整備、地域情報化を推進する情報システム等の整備による高度情報社会の構築。
  館山市 館山市基本構想 館山が情報発信の先進地となることを目指して地域資源の発掘などを行い、地域の魅力を情報化して積極的に発信。情報化を通じて地域の連携や市民生活の向上を図る。
  木更津市 木更津市基本構想 まちづくりの基本方向として、研究開発型産業の誘致・育成等、情報産業の誘致・育成と既存産業の情報化の推進、コンベンション関連産業等の交流産業の誘致・育成を掲げている。
  ビジネスサポート 製造業・運輸通信業・卸売小売業・サービス業(映画ビデオ制作業・放送業・情報サービス調査業・学術研究機関に限る)に対して、3年以内で、奨励金(固定資産税相当額の範囲内)を交付。
  成田市 情報化インフラの整備等 将来における高度情報化社会に対応する地域情報化の推進については、第3セクターである「成田ケーブルテレビ株式会社」によるケーブルテレビ網の活用を念頭に置きながら、民間接続事業者・電気通信事業者の健全な競争による整備を誘導。
  東金市 第3次総合計画「東金市基本構想原案」 情報通信、環境、医療・健康・福祉、教育・文化など、市民の生活利便性向上や企業活動の支援に資する関連サービス産業の誘致・育成を進める。
  習志野市 習志野市基本構想 都心や成田・羽田両空港、千葉港、さらには幕張新都心へのアクセスが良好な地域特性や情報基盤を活かして、新しい地元産業の創出の支援や既存の地元産業の振興を図る。
  柏市 柏市第四次総合計画 情報社会に対応した基盤の整備や北部地域の新都心整備を契機とする、研究開発機能の集積を活用した産学ネットワークの構築を推進し、新たな成長産業の創出を図る。
  市原市 基本構想(目標年次2015年) まちづくりの基本的方向として、高度情報化に対応する地域情報基盤の整備を掲げている。
  流山市 流山市基本構想・流山市基本計画 技術指導、新たな事業創出の指導等を受けながら設備の近代化や生産技術の向上・情報化等を推進し、工業の強化と新たな産業の創造を図る。
   八千代市 12年度の重点施策 商店街の近代化と振興を図るため、街路灯の設置、情報カードシステム導入事業に対し補助。
  鎌ヶ谷市 鎌ケ谷市総合基本計画「基本構想」 施策の基本方向として、様々な情報通信ネットワークを活用し、行政情報の提供や情報交換などを促進するため、マルチメディアの活用や地域情報化システムの構築などを進め、企業による情報通信基盤の整備を促進する、また、21世紀を担う人材の育成をめざした情報化教育を充実させるとともに、情報化についての啓発などに努めるとしている。
  浦安市 高度情報システムの構築 都市型CATV等のニューメディアを活用した密度の高い市民サービスを提供する新しい情報システムの構築を進めている。
神奈川県 横浜市 ゆめはま2010プラン 施策の方向性として、(1)豊かな市民生活を支える高度情報化施策の推進(2)情報関連産業の集積促進と各種産業の情報化支援(3)快適で活力ある都市活動を支える高度な情報通信基盤の整備(4)安全で秩序ある情報社会の形成と行政の情報化の推進を掲げている。
    横浜市高度情報化推進計画 情報化に関する人材育成の支援、経営・技術の高度化や新たなビジネスチャンスの創出の促進など中小企業の活性化を図るとともに、21世紀に成長が期待されている情報関連産業、特にコンテント産業の誘致、振興、活動環境の整備を図る。また、情報通信技術を活用したテレワークを支援し、ワークスタイルの選択性を広げ、就業機会の拡大を図る。
    みなとみらい21事業 21世紀の情報都市として、国内外を結ぶ情報ネットワークの形成を推進し、経済・文化などの情報を創造、発信し、高度情報化に対応する市民や企業の都市活動を支援し、街の快適性・安全性の向上を図る。
    「横浜ものネット」 企業間取引を拡大するため、パートナートナーづくりを促進するインターネット受発注情報システムを財団法人横浜・神奈川総合情報センターが運営している。
    マルチメディアコンテンツ産業振興調査 マルチメディアコンテンツ産業が将来のサービス産業コンプレックスの一翼を担う可能性を持っていると考え、その振興策について調査検討。
  川崎市  「川崎新時代2010プラン」新・中期計画(第3次) 地域情報通信基盤の整備、産業情報ネットワーク推進事業、イントラネットシステムの整備に取組んでいる。
    川崎市情報化基本計画 「市民がまんなか 高感度情報都市 かわさき」を実現し、川崎市の情報化施策を総合的かつ計画的に進めるための情報化推進の基本的な方針。
    「かわさき夢オフィス『創房』(そうほう)」 21世紀の地域産業をリードする知識集約型、あるいは研究開発型産業のシーズ(種)として期待されるベンチャー企業の総合的な育成支援として、オフィススペースやIT(情報通信技術基盤)環境、経営ノウハウ取得機会、オフィス活動サポートサービスなどを提供。
    新川崎・創造のもり 産官学連携の創造的研究開発拠点。地域をはじめ、全国や世界との多様な情報交流が行われるよう、インターネットの活用や高速で大容量の情報ネットワーク環境づくりを進める。
  横須賀市 横須賀市基本構想 まちづくり政策の目標として、光ケーブル、通信衛星、CATV網などを活用した双方向の情報通信ネットワークを形成し、全国や世界への情報発信に向けて、インターネットをはじめ、あらゆるメディアを積極的に活用するとしている。
    よこすか情報フロンティアプラン改訂「推進プラン」 横須賀市の総合計画である「横須賀市基本計画」の「情報化」に関する箇所に対応し、当市の情報化関連施策の基本的な方針と方向を定めた行政計画。
    横須賀産業ビジョン マルチメディア関連産業や、医療・福祉関連産業といった成長力のある新しい産業を導入・育成する。
  平塚市 新平塚市総合計画改訂基本計画 基本計画における産業活性化の主な事業として、産業情報ネットワーク拠点の整備
    総合計画第2次実施計画 地域産業全体の情報の高度化を図るため、各産業情報ネットワークの整備、充実とネットワーク拠点整備の検討を進めることを基本目標のひとつとして掲げている。
  鎌倉市 鎌倉市都市マスタープラン 市民をはじめ多くの人々が集う場、交流の場としての機能やうるおいのある快適な場としての商業地(拠点)の形成、環境への配慮や高度情報化への対応を図る。
    (仮称)鎌倉市地域情報化計画 情報通信技術の進歩の成果を活かし、真に豊かでゆとりのある市民生活の実現と、地域の活性化を図るために策定中。
  藤沢市 地域情報化基本計画 地域情報化を総合的かつ体系的に推進するために、情報化の基本理念・基本方針、計画期間に推進すべき施策、事業内容などを整理し、情報化の推進方向を示したもの。
    ふじさわ総合計画2020 基本計画 都市拠点の機能強化と活性化の支援策のひとつとして、情報技術を活用し自宅や小さな事務所で仕事をする形態(SOHO)をささえる情報通信機能、オフィスサービス機能を強化し、都市拠点地区でのビジネス集積を促進する。
    藤沢産業センター 主に市内の中小企業を対象に、インターネット利用促進事業など様々な情報化支援事業に取組んでいる。
    湘南SOHOクラブ 「湘南マルチメディアタウン構想実現プログラム」に則り、湘南マルチメディアタウン構想推進協議会(地域の産業界、大学機関、市町、県及び構成)が湘南東部地域のSOHO事業者と、アウトソーシングを希望する企業等との出会いの場を提供し、地域の活性化を図るとともに、SOHO支援の検討に資する。
  茅ヶ崎市 茅ヶ崎市新総合計画基本計画基本構想 ハイテク化、情報化、サービス経済化に対応した産業の振興や商業核の形成をめざす。
  逗子市 逗子市情報化計画 近年における情報処理・通信技術の進展による成果を基に、地域及び行政の情報化を計画的に推進し、到来しつつある高齢化、国際化その他の今日的な課題に対応し、また地域の発展に結び付けるための施策を体系的にまとめた。
  相模原市 相模原市21世紀総合計画
〜新世紀さがみはらプラン〜
高度情報化への対応として、情報通信メディアを活用した行政サービスの推進、地域情報通信基盤の整備、行政事務の情報化の推進など、豊かな市民生活を実現する情報化の推進を掲げている。
  秦野市 秦野市総合計画(はだの2010プラン) ゆとりとうるおいのある都市基盤の整備のひとつとして、情報化社会の進展や需要の増大に対応した施設・機能の拡充を促進するとともに、市民生活、都市活動における利便性と安全性の向上を図るため、地域に密着した情報ネットワークの構築に努める。
    総合計画次期基本計画の市民策定案 情報通信関連産業、介護・福祉関連産業、バイオ、環境浄化関連産業などの誘導・育成を図る。
  厚木市 あつぎハートプラン(総合計画) 行政のあらゆる分野でネットワーク化を進め、効率的な事務処理システムの確立や市民サービスの向上を図り、電線共同溝などの情報通信基盤の整備を進め、マルチメディアの積極的な導入などにより、的確でスムーズな情報伝達をめざす。
    厚木市情報化推進計画 厚木市における情報化の基本方針及び情報化施策の展開などを示している。
    ハートプラン実施計画事業 活気にあふれ躍動する都市づくりに向けて情報化の推進を掲げている。
  大和市 やまと情報化プラン
(大和市地域情報化基本計画
第6次大和市総合計画など上位計画との整合を図りつつ、大和市がより一層くらしやすい「うるおいのあるまち」として発展していくために必要となる地域情報化基本計画として策定。
    大和市第6次総合計画 第2期基本計画 リーディングプロジェクトの中で、産業基盤プロジェクトとして情報通信基盤の整備を掲げている。
  海老名市 海老名市第三次総合計画後期基本計画 情報のネットワ−ク化を進め、市民の利便性の向上を図り、情報化社会に対応する。
  寒川町 新総合計画「さむかわ2020プラン」 高度情報化の波に対応しながら、暮らしを豊かにする手段として情報通信技術等を活用した情報環境の整備を進める。
  開成町 第四次開成町総合計画(案) 重点プロジェクトとして、必要な情報基盤の整備とともに、多面にわたる情報機能の強化に努めるとしている。
  真鶴町 第3次真鶴町総合計画「基本構想」 基本構想を推進していくために重点プロジェクトとして実施していく施策に、情報通信基盤の整備を掲げている。
  津久井町 津久井町産業情報化促進協議会 津久井町、津久井町商工会、津久井町観光協会が中心となり、津久井町の産業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図る。
茨城県 水戸市 水戸市第4次総合計画 たくましい県都中枢機能の強化策のひとつとして、情報化を掲げている。
  古河市 古河市の情報化の取組み 行政事務の効率化、市民と双方向の情報提供サービス、県境を越えた地域連携による情報提供サービスなど、積極的な取組みを進めている。
  取手市 第四次取手市総合計画 市民のニーズと情報通信技術の進展に対応した通信システムの活用や導入を図り、行政の効率化、保健、医療、教育文化、環境などの情報提供と衛星通信を利用した消防・防災システムなど、市民生活に直結する情報通信の構築を図っていく必要があるとしている。
  つくば市  平成12年度主要施策の概要(7つの柱) 施策推進のための体制づくりとして、「つくば市情報ネットワークセンター」を中核施設として市民の利便性を考えた情報化を目指す。
  鹿嶋市 鹿嶋市総合計画 情報をはじめとする交流機会がもたらす効果を導入しながら、新しい時代と世界に開かれたまちにふさわしい、産業基盤の充実した地域社会の形成を進める。
  友部町 友部町第三次総合計画後期計画 情報通信基盤を活用した調和ある産業振興を目指す。
  岩瀬町 岩瀬町第4次総合計画
 〜基本構想案〜
情報技術活用推進プロジェクトとして、情報産業の誘致など、情報技術(IT)に係る雇用の場を確保等を掲げている。
  大子町 インターネット活用研究会準備会会員募集 町におけるインターネット等の利活用を図るため、インターネット活用研究会準備会会員を募集。
  神栖町 神栖町新総合計画 しごとづくりを目指して、高度情報化社会の進展に伴う商業経営のあり方を研究するための諸活動の支援に努めまる。
  茎崎町 茎崎町総合計画 都市基盤整備として、ケーブルテレビ、衛星通信など多様な通信手段を活用した基盤整備、地域サービスへの活用策を検討。
  伊奈町 メディアパークシティプロジェクト 「最先端のマルチメディアと、うるおいのある環境が調和した、21世紀のまちづくり」:企業集積の核となる、最先端のマルチメディア活動拠点を整備など。
  猿島町 猿島町地域情報化推進計画 産業社会の高度化の推進のため、情報の活用による産業の高度化等を図る。
栃木県 宇都宮市 地域情報化計画を策定中 高度化する情報通信技術(IT)の便益を最大限に活用した安全で豊かな活力ある地域社会づくりを目指し、地域の情報化を積極的,計画的に推進するため地域情報化計画を策定中。
  小山市 小山市がテレトピア構想モデル地域に指定 ケーブルテレビ、データ通信などの情報通信システムを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図る。
  黒磯市 黒磯市第4次振興計画後期基本計画(素案) 課題のひとつとして、研究開発型産業や情報関連企業の誘致を掲げている。
  南那須町 みなみなす新世紀創造計画(基本構想素案) 課題のひとつとして、高度な情報や技術を持った研究開発系企業の誘致や次世代型サービス産業の育成など新たな取り組みを掲げている。
群馬県 前橋市 まえばし ネット 市民がコンピューターを利用し、より快適で便利な生活を送れるよう情報を提供する。
  高崎市 第4次総合計画策定に向けて 新たな手段として、行政や産業などが情報化され、あらゆる面で活用される。
  桐生市 第四次桐生市総合計画(案)
情報化やグローバル化の進展、産業のソフト化・サービス化に代表されるように、目まぐるしく変化する社会経済情勢に柔軟に対応できる産業構造の構築
  太田市 太田市総合計画 都市基盤の整備し、心地よく調和のとれたまちづくりに取組む。
  おおたIT学校 パソコンの基本操作を習得済みの子どもたちを集めて、インターネットの操作技術やホームページの作成方法などを教え、21世紀をリードするIT革命の人材を発掘し、養成する。
  渋川市 渋川市第4次総合計画 総合的かつ計画的な対応を図るため、地域情報化基本計画を策定するとともに、専門的な知識を有する指導者の育成をはじめ、市民の情報活用能力の向上を図るため、各種公共施設にコンピュータなどの整備を推進
山梨県 玉穂町 山梨ビジネスパーク 高度情報化社会に向け、頭脳立地法に基づいて整備された頭脳ビジネスステーション。入居企業に対しては、頭脳立地法により、様々な優遇制度。