平成17年度国土施策創発調査費
高齢社会における持続可能な地域づくりに関する調査
1.趣 旨
少子高齢化は、先進諸国を中心にみられる現象であるが、我が国における進展のペースは、過去に経験したことがないばかりでなく、諸外国でも類がないものである。
高齢化の進展は、都市等において労働力の減少、経済規模の縮小、財政負担の増加などに繋がることが懸念されるところである。一方で、首都圏近郊の都市等において団塊の世代の大量退職時代を向かえる際には、多くの高齢者が地域の昼間人口を押し上げることとなり、今後の地域の活力を考える上で、これまでにはない新しい契機とも考えうるところである。
このことから、高齢社会においても将来にわたり地域の活力等が持続可能な地域づくりを進めていくには、地域活力創出の担い手としての高齢者および今後市場規模が拡大すると考えられる福祉サービスの需要者としての高齢者、これらの側面から高齢者のニーズ等を踏まえた地域づくりに取り組んでいく必要がある。
本調査は、来るべき高齢社会に対応するべく、実際の地域をモデルとした調査等から、地域の活力等の持続可能な地域づくりのあり方を検討するものである。
2.事業概要
(1)高齢者の行動形態を踏まえた地域づくりのあり方についての検討
(2)福祉サービスを視野に入れた、地域づくりのあり方についての検討
(3)高齢者を中心とした地域の活力等の持続可能な地域づくりについての検討
3.問い合わせ先(◎は幹事府省)
◎国土交通省総合政策局事業総括調整官室
пi代表)03-5253-8111内線24534 пi直通)03-5253-8912
国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課
пi代表)048-601-3151 内線3231 пi直通)048-600-1330
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
пi代表)03-5253-1111内線7785 пi直通)03-3595-2160
厚生労働省老健局計画課
пi代表)03-5253-1111内線3929 пi直通)03-3595-2888
4.報告書