被災地域における多様な主体の連携による中山間地域まちづくり推進調査

平成１７年度国土施策創発調査費

１．趣　　旨

平成１６年新潟県中越地震は、旧山古志村を始めとする中山間地域において甚大な被害を及ぼしたところである。被災から約１年を迎え、災害復旧から地域の復興へと移行する段階で、被災地域の再生が重要な課題となっており、中越地震被災地における中山間地域まちづくりの効果的な推進方策が喫緊の重要なテーマとなっているところである。

本調査は、被災した旧山古志村を含む長岡市から発案のあったものであり、

・従来の行政中心の地域振興から民間セクターなど多様な主体の参画による新たな中山間地域振興のあり方

・農業等の産業政策として行われる中山間地域対策と被災地における地域再生としてのまちづくりとの一体的な取り組み

を通じて、より効果的な地域づくり方策を検討するものである。

なお、旧山古志村においては、被災から１年たった今、ようやく復興に向けた環境が整い、平成１８年秋の帰村開始を目指しているところであり、長岡市においても帰村後を見据えた復興計画の検討を進めている。

このような状況において、本調査を１７年度中に行うことにより、その成果を被災地の復興計画策定及びその具体化に反映させることができるものである。

２．事業概要

(1)中山間地域に対する都市住民ニーズ等のマーケティング調査

(2)入込み人口増を推進する民間事業形態の検討

(3)中山間地域対策とまちづくりの一体的推進方策

(4)民間など多様な主体の参画による、中山間地域対策とまちづくりの一体的展開のプログラム化

(5)上記(1)～（4）に関連し、学識経験者、関係省庁、地方公共団体等による委員会を設置し検討を行う。