平成18年度国土施策創発調査費

 

北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査

 

1.趣  旨 

北関東圏には首都圏の生産活動を支える零細企業が数多くあり、労働力不足の問題から既に多くの外国人が就業している。外国人は年5%の割合で増加し、過度な集住やコミュニケーション不足、日本の生活ルールの認識不足等から地域住民との摩擦が生じる地区が多く、産業構造・経済活動の維持に向けた地域的な総合的対応が求められており、外国人を雇う企業、地域、課題を共にする北関東圏の自治体が協力して、効率的・効果的に多文化共生に向けて積極的に取り組む必要がある。

このため、北関東圏の産業構造・経済活動を支える生活環境の維持・改善を図るために、自治体と企業、地域が一体となって、多文化共生地域づくりのあり方について検討し、外国人の受入れを視野に入れた施策展開につなげるものである。

 

2.事業概要

(1) 外国人を取り巻く居住・流動・地域環境実態調査

(2) 「(仮)多文化共生地域づくり組織」の構築に向けた社会実験の実施

(3) 多文化共生地域の目標像と企業・地域・自治体の責務と役割分担・連携のあり方の検討

(4) 検討委員会(省庁間連絡検討会議)、検討会議(企業経営者や労働者を交えた自治体間会議)の運営

   

3.問い合わせ先(◎は幹事府省)

◎国土交通省国土計画局大都市圏計画課

пi代表)03-5253-8111 内線29453   пi直通)03-5253-8360

総務省自治行政局国際室

пi代表)03-5253-5111 内線3116   пi直通)03-5253-5527

文部科学省大臣官房国際課

пi代表)03-5253-4111 内線3222   пi直通)03-6734-3222

 

4.報告書

  表紙、調査概要(PDF 434KB

  本編1(PDF 1,230KB

  本編2(PDF 2,459KB

  本編3(PDF 2,907KB

  本編4(PDF 516KB

  参考資料(PDF 424KB