平成１８年度国土施策創発調査費
先導的ＩＴ活用による地方圏基幹産業活性化モデル検討に関する調査
１．趣 旨
平成１８年１月、政府のＩＴ戦略本部は、「ＩＴ新改革戦略」をとりまとめた。この「ＩＴ新改革戦略」は、２００１年１月策定の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」、 ２００３年７月策定の「ｅ－ＪａｐａｎⅡ」に続くもので、２０１０年度の「ＩＴによる改革の完成」を目指すものである。
「ＩＴ新改革戦略」では、２１世紀における社会的課題を掲げ、「ＩＴ産業とＩＴ利用産業が好循環を構築し、我が国全体が高い国際競争力を発揮でいる社会」を目指し、「ＩＴの新たな価値を生み出す力」で構造改革を推進することとしている。
このような中、本調査では、地方圏における基幹産業である観光、農業、建設業等におけるＩＴ導入の検討を進めることで、各分野を高付加価値化させ、効果的ＩＴ導入の提言をとりまとめようとするものである。
２．事業概要
(1) 地域におけるＩＴ導入事例の把握
(2) ＩＴ導入時における課題把握
(3) ＩＴ導入効果による地域振興のあり方検討
(4) ＩＴ導入可能分野の調査・検討
(5) 地域における効果的ＩＴ導入分野の提言とりまとめ
３．問い合わせ先（◎は幹事府省）
◎北海道経済産業局 地域経済部 情報政策課
℡（代表）011-709-2311 内線2566 ℡（直通）011-700-2253
経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課
℡（代表）03-3501-1511 内線2771 ℡（直通）03-3501-0645
４．報告書
本編