民間のイニシアティブを重視した地域振興方策に関する調査

平成１８年度国土施策創発調査費

１．趣　　旨　

地域振興への取り組みに関して、地域コミュニティやNPO等の住民組織、民間企業など、行政だけではない民間の多様な主体の発意と活動の重要性が改めて認識されだしている。「２１世紀の国土のグランドデザイン」では、「参加と連携」を計画推進の基本的な視点として重視しているが、現在検討が進められている国土形成計画では、地域に関わる様々な人や団体の活動の自発性・主体性を一層重視して、地域振興のあり方について、行政の主導の取り組みから民間のイニシアティブの重視への転換、住民、企業、行政のパートナーシップ形成の重要性が議論されている。また、市町村や県の区域を越えた広域的な連携の重要性もますます重要になってきている。

本調査では、地域の共有財産である中海を挟んで県境を越えた連携による地域振興の議論が進みつつある中海・宍道湖圏域（中海を跨ぐ鳥取県西部及び島根県東部を中心とする地域）をモデル地域として、民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興の枠組みやその効果等について検討し、国の地域振興施策のあり方を検討する。

２．事業概要

(1)　広域連携による地域振興推進の枠組みの検討

　自治体等行政相互の連携、民間の多様な主体相互の連携、官民の連携等を促し、広域連携を実現するための組織化のあり方について、民間のイニシアティブを重視しつつ検討する。（中間支援組織を活用した緩やかな組織化等を想定）

(2)　パイロット事業の実施（民間のイニシアティブによる多様な主体の組織化の試行）

　パイロット事業として、中海・宍道湖圏域において、誰もが自由に参加できる「地域再発見マップづくり（仮称）」を実施して、民間のイニシアティブによる広域にわたる多様な主体の組織化・連携を試行する。

(3)　民間のイニシアティブを重視した広域連携・地域振興方策の検討

　パイロット事業の実施を通じて得られた知見から、民間のイニシアティブを重視した広域連携及び地域振興の枠組みのあり方を検証し、その推進方策について検討する。

３．問い合わせ先（◎は幹事府省）

◎国土交通省国土計画局総合計画課

℡（直通）03-5253-8356

中国地方整備局企画部広域計画課

℡（直通）082-511-6120