近畿圏基本整備計画の策定経緯(第1次〜第5次)


項目

第1次

第2次

第3次

第4次

第5次

策定時期

昭和40年5月

昭和46年7月
(第1次計画の全面変更)

昭和53年11月
(第2次計画の全面変更)

昭和63年2月
(第3次計画の全面変更)

平成12年3月
(第4次計画の全面変更)

計画期間

昭和40年度〜昭和55年度

昭和46年度〜昭和60年度

昭和53年度より、おおむね10年間

昭和62年度より、おおむね15年間

平成12年度より、おおむね15年間

策定され

た背景

○産業・人口の集中に伴う交通難、住宅難等の弊害

○京阪神地域とそれ以外の地域との経済発展の格差拡大

○京阪神地域の市街地の無秩序な拡大に伴う広域的な総合調整の必要性

○過密・過疎現象の深刻化

○社会資本整備の立ち遅れ

○公害問題の顕在化

○新全国総合開発計画の決定

○人口動向の変化

○経済成長の鈍化

○国際化・情報化への対応の立ち遅れ

○第三次全国総合開発計画の決定

○内需中心の安定経済成長への移行

○価値観の多様化、個性化

○近畿圏の相対的地位の低下

○近畿圏の新たな発展に対する機運の盛り上がり

○第四次全国総合開発計画の決定

○大都市の産業活力・中枢性の低下

○南北近畿の活力の低下

○防災への意識の高まり

○全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」の決定

対象地域

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の8府県

 

 

 

 

人口規模

昭和55年度
  :2180万人

(参考)昭和35年

   :1630万人

昭和60年度
:2450〜2500万人

(参考)昭和45年

   :1969万人

昭和60年度
  :2380万人

(参考)昭和50年

   :2123万人

平成12年度
  :2440万人

(参考)昭和60年

   :2265万人

平成27年度
  :2344万人

(参考)平成7年

   :2330万人

整備の基本方針

 人口及び諸資源の適正な配分並びに産業の適正な配置による都市の過密化の防止と地域格差の是正を通じて、近畿圏経済の均衡ある発展と住民福祉の向上を図る。

 

@産業の発展

A産業構造の高度化

B産業間の所得格差の是正

C地域格差の是正

 計画性ある土地利用を前提として、住民生活の向上と生活環境の改善を図り、地域の特性を最大限に発揮させながら、均衡のとれた圏域としての発展を目指す。

 

@生活環境施設の整備

A文化財及び自然の保護

B都市機能の充実、新産業への転換

C交通通信ネットワークの確立

 中枢機能の東京一点集中傾向を改革し、首都圏と並ぶ全国的・国際的活動の場であると同時に西日本の経済、教育、文化のセンターとしての機能を担うにふさわしい近畿圏の整備を図る。

 

@定住のための総合環境整備

A一体的な圏域構造づくり

B歴史と風土に根ざした近畿圏の整備

C自然と人間の諸活動との調和

D国際化・情報化に対応した地域の基盤整備

 首都圏と並ぶ独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域整備を進め、創造的で個性あふれる自由な活動が展開される社会の実現を図ることにより、新しい近畿の創生を目指す。

 

@多極分散型国土構造の先導

A国際経済文化圏の形成

B多核連携型圏域構造の形成

C活力ある新社会の実現

 歴史、学術等の近畿圏の有する優れた諸資源をいかし、安全でゆとりとくつろぎのある、「世界都市」とも呼ぶべき近畿圏の実現を目指す。

 

○目標とする社会や生活の姿

@強くてしなやかな産業経済圏域の形成

A内外から人々が集う交流・情報発信圏域の形成

B文化・学術の中枢圏域の形成

C歴史文化や自然と調和した安全で快適な生活空間の形成

 

○目指すべき圏域構造=多核格子構造の形成


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