Ｄ 「広域国際交流圏の形成」
|
施策名 |
施策の概要 |
施策の対象者 |
|
(1) 国際交流の総合的推進 |
||
|
国際交流の総合的推進 （外務省） |
国レベルでの多様な分野における国際交流の推進、地域や民間の国際交流活動の支援、官民諸団体間の協力・連携の推進等、国際交流関連施策の総合的な推進を図る。 |
（国） |
|
(2)産業分野 |
||
|
対日投資会議における対日投資促進への総合的取組み （経済企画庁） |
投資環境の改善に関わる意見の集約、投資促進関連施策の周知を行うとともに、対日投資会議専門部会の提言に基づき、対日投資促進施策に取り組み、これに係る政府の取組みについてフォローアップを行う。 |
（国）
|
|
産業界との連携によるアセアンの人材育成・裾野産業育成の推進 （通商産業省） |
アジア地域におけるエンジニア不足への対応、人材交流の活性化、わが国の有する技術を活かした新規産業創出・裾野産業の育成等のための支援を行う。 |
民間企業 |
|
Local to local産業交流事業等地域間産業交流事業(地域における中小企業の国際化） （通商産業省） |
日本貿易振興会(ＪＥＴＲＯ)を通して、ミッション派遣・受入れ、個別商談会の実施、有識者招聘・セミナー開催等、海外と日本の地域レベルでの産業交流を介し、地域経済の活性化及び新産業の創出を図る。 |
都道府県、 市町村、 民間企業 |
|
対日投資促進支援事業 （通商産業省） |
わが国地域への直接投資を促進するため、海外の対日投資案件を発掘し、わが国の投資環境情報をＪＥＴＲＯ海外センター等を通じて、広く紹介する。 |
（国） |
|
ＪＥＴＲＯのネットワークを活用した対日投資の促進 （通商産業省） |
ＪＥＴＲＯのネットワークを活用し、企業誘致に取り組む地方公共団体との連携を図りつつ、海外における積極的な案件発掘、日本国内での案件具体化を支援する。 |
民間企業
|
|
中小企業事業団等による海外投資アドバイザー制度やインターネットを活用した海外企業とのマッチング支援 （通商産業省） |
外国企業との合併・技術提携等を希望する中小企業を対象に、アドバイザーを派遣し、当該国の税制、商標、インフラ、市場等に係る情報を提供する。 |
民間企業
|
|
(3)観光分野 |
||
|
２００２年ワールドカップを活用した外客誘致 （運輸省） |
ワールドカップの日本開催は、外客誘致を効果的かつ強力に推進する好機であることから、国際観光振興会、地方公共団体、事業者の関係機関が各種事業を効果的に行うために、日本における広報宣伝・受入体制整備の基本的方針、戦略を策定する。 |
都道府県、 市町村、 民間企業 |
|
次世代観光情報基盤整備事業 （運輸省） |
国際観光振興会において、国内の観光関係の各種情報を収集したデータベースを整備し、外国語、日本語により、インターネット等を通じ、国内外に情報提供することによって、訪日外国人の増大や多様化した価値観を生かした国内旅行の促進等を図る。 |
都道府県、 市町村等 |
|
国際観光テーマ地区の整備 （運輸省） |
「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」に基づき、原則として複数の都道府県が共同して「外客来訪促進計画」を策定し、運輸大臣の同意を得て、当該計画地域（外客来訪促進地域：通称「国際観光テーマ地区」）への外国く。 |
都道府県、 民間企業等
|
|
国際交流拠点・快適観光空間の整備 （運輸省） |
外客来訪促進地域における外客誘致の拠点として、地域の文化・歴史・自然等案内機能や体験機能、外客と地域住民との交流機能、外客来訪促進地域の広域的な観光情報提供機能を持つ施設等の整備に対し補助する。 |
都道府県、 市町村 |
|
外客誘致活動の強化 （運輸省）
|
わが国全体への外国人観光客誘致の促進のため、日本の観光イメージづくり・ＰＲと方面別マーケティングを実施していく必要があり、現在のところ、戦略的集中キャンペーンとして「対米訪日旅行促進キャンペーン」やアジア諸国向けのＰＲの充実強化のために国際観光振興会北京事務所の開設（Ｈ１１年１月）等を行っている。 |
（国） |
|
(4)国際会議・見本市 |
||
|
国際コンベンションの振興 （運輸省） |
「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律」に基づき、「国際会議観光都市」を認定し、国際会議等の一層の誘致及び開催の円滑化を図る。 |
市町村 |
|
国際会議場施設の整備 （運輸省） |
「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき、国際会議場施設の整備に対し、税制上の特例措置、資金面の援助等を講じる。 |
民間企業等 |
|
(5)留学生・研修生等 |
||
|
ＳＴＡフェローシップ制度 （科学技術庁） |
主として博士号を持つ若手の外国人研究者を、我が国の国立試験研究機関等に招き、研究活動を行う機会を与えることにより、国際交流の推進を図る。 |
外国人若手研究者 |
|
留学生交流の推進 （文部省） |
日本留学説明会（留学フェア）の開催等各種情報提供、国費留学生の受入れの計画的整備、私費留学生への援助の充実、留学生宿舎の確保、帰国後のフォローアップ、新たな留学生制度の創設に係る調査研究等留学生交流に係る施策を総合的に推進する。 |
留学生、大学等 |
|
留学生交流モデル地域推進事業 （文部省） |
地域の自治体、民間企業、高等教育機関等が緊密な連携・協力のもとに、主体的かつ総合的な留学生交流の推進に積極的に取り組む地域を「留学生交流モデル地域」として指定し、当該モデル地域に対し「留学生交流モデル事業」の構築に要する経費を助成することにより、留学生受入れ体制の総合的な環境整備を推進し、他の地域への波及効果を期する。 |
都道府県、市町村、大学、公益法人等 |
|
中国政府派遣研究員の受入れ （文部省） |
昭和５４年に締結された日中文化交流協定の趣旨に沿い、わが国と中国との研究交流促進のため、中国政府派遣研究員（訪問学者）の受入れを進める。 |
一定の能力等を有する中国人研究者 |
|
日本学術振興会外国人特別研究員の招へい （文部省） |
諸外国から博士号取得直後の若手研究者をわが国に招へいし、大し、当該外国人若手研究者の研究の進展を援助するとともにわが国及び諸外国の学術の発展に資する。 |
外国人若手研究者 |
|
若手外国人研究者短期研修プログラム （文部省） |
若手外国人研究者を国立大学及び大学共同利用機関に受け入れ、共同研究等に参加従事させることにより、先端的学術情報の交換・研究者間の知的刺激等による研究者養成とわが国における学術国際交流の積極的な推進を図る。 |
米英仏独の若手研究者 |
|
留学生アドバイザー （外務省） |
留学希望者に対する留学情報提供体制整備のため、各在外公館に留学生アドバイザーを非常勤で委嘱し、各種の留学相談に対応している。また、留学に係る照会・相談が特に多い在外公館（中国、上海、韓国）に「日本留学情報コーナー」を設置の上、留学生アドバイザーを常駐させ、留学に係る照会・相談への対応を一層強化する。 |
留学希望者 |
|
日本留学者会議 （外務省） |
帰国留学生のフォローアップの一環として、社会各層で活躍している中国、韓国及び東南アジア諸国の元日本留学生を招へいし、有識者との意見交換、各種機関及び施設等の視察を通じて、元日本留学生相互の親睦を深め、日本について再認識する機会を提供し、一層の親善強化を図る。 |
元日本留学生 |
|
(6)市民・自治体交流 |
||
|
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム） （外務省､文部省､自治省） |
中学校や高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手、地域において国際交流事業に従事する国際交流員等海外青年の招致支援により、外国語教育の充実や国際交流の推進を図る。 |
都道府県、 市町村 |
|
地方公共団体との連携事業 （イ）外交の窓 （ロ）外交クラブ （ハ）地域リーダー国際化セミナー （ニ）広域的地域リーダー国際化セミナー （ホ）国際交流基金による各種共催事業 （外務省） |
国際情勢、並びに我が国の外交政策に関する国民の理解と支持を得るため及び地域レベルでの国際化の支援のために、講演会やパネルディスカッション等の事業を推進する。（イ）（ロ） 我が国の国際化推進の重要性に鑑み、地域の国際化、国際交流の中核となる人材の養成を支援すべく、専門家を招いてのセミナーを実施する。（ハ）（ニ） 日本語弁論大会や文化人招へい等の各種の文化交流事業を、国際交流基金が地方公共団体と協力して行う。（ホ）
|
都道府県、 市町村、 第３セクター、 ＮＧＯ等 |
|
国際化相談窓口の発足と運用 （外務省）
|
昭和６１年当時、全国的な規模で高まった「地方の国際化」の動きに積極的に対応するための措置のひとつとして、外務省国内広報課内に国際化のための相談窓口を発足させ、国際化に対する地方の熱意と活力を支援するため、地方公共団体に対して外務省が有している国際関係に関する知識と経験等ソフトの提供を実施する。 |
都道府県、 市町村、 第３セクター、 ＮＧＯ等 |
|
地方公共団体補助金制度 （外務省） |
地方公共団体が実施する発展途上国からの技術研修員の受入、留学生受入、専門家派遣等の技術協力及び海外移住関係事業の促進を図るための補助を行う。 |
都道府県､ 政令指定都市 |
|
国際開発協力関民間公益団体補助金（ＮＧＯ事業補助金）制度 （外務省） |
我が国のＮＧＯが開発途上国で行う農漁村開発、人材育成等の分野での開発協力活動に対し、ＮＧＯの申請に基づき、その事業の一部を補助する。 |
開発途上国において開発協力事業を実施するわが国のＮＧＯ |
|
日・韓スポーツ交流事業 （文部省） |
２００２年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催を契機として、両国の友好親善を図るため、トップレベルのスポーツ選手から市民レベルのスポーツ愛好者まで、幅広いスポーツ交流を行う。 |
スポーツ選手、愛好者 |
|
日・中スポーツ交流の推進 （文部省） |
政治、経済のみならず教育、学術、文化など幅広い分野において、中国との交流気運が高まるなか、両国を代表するトップレベルの選手から一般の市民レベルのスポーツ愛好者まで、幅広いスポーツ交流を行うことにより、競技力の向上を目指した選手強化を図るとともに、両国の相互理解を深めるなど、友好親善を図る。 |
スポーツ選手、愛好者
|
|
英語担当教員海外研修事業 （文部省） |
各都道府県・市において指導的立場に立つ英語教員を育成するとともに、わが国の英語教育の充実を図るため、中学校及び高等学校の英語担当教員を６ヶ月若しくは１２ヶ月間、米国、英国等の大学に派遣し、研修させる。 |
中・高等学校 英語担当教員 |
|
国際民俗芸能フェスティバル （文部省） |
文化庁と開催地都道府県教育委員会等の共催事業として、日本の民俗芸能とそれらに関連する海外の民俗芸能を一堂に集め、民俗芸能の公開やシンポジウムを開催する。 |
－
|
|
文化財保護分野・博物館等における地方自治体職員の国際協力・交流の支援 （文部省） |
諸外国の文化財保護行政担当者、遺跡発掘の技術者、博物館・美術館の専門職員等の地方自治体への受入れ事業を支援する。（自治省及び（財）自治体国際化協会（CLAIR）と共催） |
都道府県、 市町村 |
|
開発パートナー事業 （外務省）
|
ＮＧＯ、大学、地方公共団体、シンクタンク等をＯＤＡ事業を実施するパートナーと位置づけた上で、従来、国際協力事業団が直接実施してきた事業の実施部分を委託する。特に、近年、開発途上国からのニーズが増加している市場経済移行化支援等の知的支援や貧困削減等の社会開発といった分野において、そのノウハウを最大限活用するとともに、開発途上国の多様なニーズに合致したきめの細かい対応を図る。 |
都道府県、 市町村、 ＮＧＯ、大学等 |
|
森林保全等、地球環境保全のための国際協力の推進 （農林水産省） |
森林保全など地球環境の保全に対する国民の理解促進等のための国際会議の開催、わが国のＮＧＯが海外で行う緑化活動等への支援を行う。 |
都道府県、 市町村、 ＮＧＯ等 |
|
世界に開かれた地域づくり支援事業 （国土庁） |
魅力と活力に富んだ多様な地域社会の形成の促進や地域づくり分野における国内外の自治体間の交流・協力による相互理解を目的に、世界地方都市十字路会議の開催、世界に開かれた地域づくり支援事業の実施、地域づくり国際協力支援事業の実施を行う。 |
都道府県、 市町村等 |
|
(7)都市基盤 |
||
|
街並み・まちづくり総合支援事業 （建設省） |
土地区画整理事業、市街地再開発事業等の事業の実施にあわせて、国際会議を行えるコンベンション施設や人々の交流の場となる多目的広場、外国語を併記した案内板等を整備することにより、広域国際交流の拠点となる地区の一体的かつ総合的な整備を推進する。 |
都道府県、市町村、公団、公社、第３セクター、組合、民間企業等 |
|
筑波研究学園都市の整備 （国土庁）
|
筑波研究学園都市建設法に基づき、筑波研究学園都市の整備を推進することとし、税制の特例措置を講じるとともに、新たな研究学園地区建設計画（平成１０年４月２０日改定）等により世界的な科学技術中枢拠点都市としての熟成及び研究開発機能の集積効果の発現を図るため、総合的まちづくり支援システム、新産業の立地環境整備方策の検討等を行う。 |
研究・教育機関、県、市町等 |
|
関西文化学術研究都市の整備 （国土庁） |
関西文化学術研究都市建設法に基づき、関西文化学術研究都市の整備を推進することとし、税制の特例措置、融資等を活用した文化学術研究施設等の立地を進め、産・学・官の連携を図りながら、文化・学術・研究における国際的、学際的、業務的な交流を推進する。 |
研究・教育機関、府県、市町等 |
|
(8)国際空港・国際港湾・その他の交通基盤 |
||
|
新東京国際空港の整備 （運輸省） |
国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、新東京国際空港公団において、新東京国際空港の整備を推進するとともに、空港周辺の地域との共生を図るため、環境対策等共生施策を実施する。 |
新東京国際空港公団 |
|
関西国際空港の２期事業 （運輸省） |
我が国の航空需要増大に対応するため、関西国際空港株式会社及び関西国際空港用地造成株式会社において、関西国際空港の平行滑走路等の整備を行う２期事業を推進する。 （２００７年平行滑走路供用開始予定） |
関西国際空港㈱、関西国際空港用地造成㈱ |
|
中部国際空港の整備 （運輸省） |
中部圏における航空旅客及び貨物取扱能力の増強のため、中部国際空港株式会社において、中部国際空港の整備を推進する。 （２００５年供用目途） |
中部国際空港㈱ |
|
地域拠点空港・地方空港等の整備 （運輸省） |
増大する航空輸送需要に対応し、国際・国内ネットワークの形成及び強化を図るため滑走路延長等の継続事業を中心として整備を進めるとともに、既存空港の高質化等の整備を行う。 |
空港設置・管理者 |
|
航空管制における情報通信の高度化（航空路施設の整備） （運輸省） |
航空機の安全運航の確保を最優先としつつ、空域の有効利用による航空交通量の拡大を図るため、運輸多目的衛生を中核とした次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行の航空管制システムの高度化等整備を促進する。 |
（国） |
|
中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの拠点的整備 （運輸省） |
東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州の中枢国際港湾の国際競争力を強化し、物流コストを削減するため、水深１５ｍで高規格なコンテナターミナルの整備を推進する。また、地域における物流コストを削減するため、全国８地域の中核国際港湾において、水深１４ｍ級を中心としたコンテナターミナルを拠点的に整備する。また、船舶の大型化等に対応するため、既存のコンテナターミナルの改良（大水深・高規格化等）を進める。 |
（国） 外貿埠頭公社 港湾管理者
|
|
物流コスト削減に向けた大水深の多目的国際ターミナルの拠点的整備 （運輸省） |
重量や容積が大きく、陸上輸送コストがかさむ「ばら貨物（木材・石炭・飼料等）」輸送に関し、現状で他港からの迂回輸送を強いられている地域において、一定量の貨物が集積する地域毎に拠点的に大型岸壁の整備を推進する。 |
（国） 港湾管理者 |
|
港湾関係民活事業による総合輸入ターミナル等輸入の促進に資する物流拠点の整備 （運輸省） |
中枢・中核国際港湾やＦＡＺなどにおいて、高度で効果的な保管・荷捌き施設や流通加工、展示・販売等の複合的な機能を備えた総合輸入ターミナル等、物流の円滑化に資する物流拠点の整備を推進する。 |
民間企業等
|
|
ポートセールス手引書の作成 （運輸省） |
ポートセールス活動が、航路誘致及び港湾の利用促進に関して重要な活動となることが予想されることから、ポートセールスの基本的あり方を整理し、港湾管理者等に配布することとしている。 |
港湾管理者 |
|
コンテナターミナルの新しい整備・運営方式の導入 （運輸省） |
国際的に遜色ない水準のコスト、サービスを提供するため、大水深・高規格のコンテナターミナルについて岸壁の公共整備の導入及び特定単一のターミナルオペレーターを通じた共同利用・高度利用の推進によるコスト低減等新しい整備・運営方式の導入を推進する。 |
外貿ふ頭公社 港湾管理者 |
|
港湾ＥＤＩシステムの開発及び試験運用の実施 （運輸省） |
１１年１０月に供用開始するため、システムの開発を行うとともに試験運用を実施する。 |
港湾管理者、 船会社 |
|
海上交通の安全確保のための開発保全航路の整備 （運輸省） |
航行の難所となっている国際海上交通上重要な航路において、航行船舶の安全性の向上と物流コストの削減のための開発保全航路を整備する。 |
（国） |
|
国際交流インフラ推進事業 （運輸省・建設省） |
インフラ整備に当たり、国際交流、国際競争を前提とした整備水準を確保するため、都道府県等において港湾、空港、高規格幹線道路等の道路ネットワーク、広域物流拠点、情報通信インフラ等の整備計画を策定し、一体的・重点的に事業を推進する。 |
道路、空港、港湾の施設管理者 |
|
広域交通基盤連携強化計画の推進 （国土庁・運輸省・建設省） |
広域的な視点での交通基盤の利用効率の向上を図るため、道路、空港、港湾の施設管理者が共同で、既存ストックの有効利用を含めた各種交通基盤間の連携強化を図る「広域交通基盤連携強化計画（仮称）」を策定し、アクセス強化、交通結節点の改善、情報提供等の推進を図る。 |
道路、空港、港湾の施設管理者 |
|
物流効率化に資する幹線臨港道路の整備 （運輸省） |
港湾内の貨物輸送の円滑化、港湾から背後幹線道路への円滑な連絡を図るため、国際海上コンテナターミナル等の整備とあわせ幹線臨港道路を整備し、効率的な物流ネットワークを形成する。 |
港湾管理者 |
|
高規格幹線道路の整備 （建設省） |
広域国際交流圏の形成に資する国際空港・国際港湾への連結を重視しつつ２１世紀初頭までに14,000kmの高規格幹線道路網の概成を目指し整備を推進する。 |
（国） 日本道路公団 |
|
地域高規格道路の整備 （建設省） |
広域国際交流圏の形成に資する国際空港・国際港湾への連携強化となる道路に重点をおいて、長期的に6,000km～8,000kmの地域高規格道路を整備する。 |
（国） 都道府県、道路関係公団、地方道路公社等 |
|
車両の大型化に対応した道路整備 （建設省） |
物流拠点、重要港湾等を連絡する高規格幹線道路、一般国道を中心とする６万ｋｍのネットワークにおいて、平成１４年度までに車輌の大型化（車輌の長さ及び軸距に応じ総重要最大２５トン）への対応を図るため、橋梁の補強等の整備を行う。 |
都道府県、 市町村、 道路関係公団 地方道路公社 |
|
物流効率化特別対策事業 （国土庁） |
物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、所管の異なる複数の事業により構成される広域的なプロジェクトを対象に、より緊密な連携及び実効性を確保する観点から、必要な事業について重点投資を行い、国際水準の物流サービス等の早期実現を図る。 |
道路、空港、港湾の施設管理者 |
|
(9)情報通信基盤 |
||
|
アジア地域における映像国際放送番組制作の推進 （郵政省） |
放送番組の国際共同製作の推進を通じて、アジア各国の番組制作レベルの向上を図り、アジア地域から世界に向けた映像による情報発信の充実を目指すとともに、アジア諸国間の相互理解の推進（大都市圏のみならず日本各地を含めた日本全体についてのアジア諸国の理解の促進を含む）を図る。 |
（国）
|
|
放送番組交流促進事業の推進 （郵政省） |
日本の放送番組を開発途上国の放送の発展に活用すべく、国の支援によって開発途上国への我が国の良質な教育番組の提供を促進する。なお、提供する番組ソフトについては、ＮＨＫ、在京キー局や地方民放局等で作られたソフトを提供する。 |
公益法人 |
|
映像国際放送の充実 （郵政省） |
我が国（地方も含む）の実状を海外に紹介することを目的に、これまで北米及び欧州地域のみにおいて行われてきた映像国際放送の放送区域が平成１０年１０月より世界ほぼ全域に拡大した。 |
ＮＨＫ等 |
|
次世代国際電子商取引システムの構築 （郵政省） |
電子商取引の普及には、本人確認（認証）、決済、物流等の観点から見て、消費者にとって安全性、信頼性が高いシステムであることが重要であることに鑑み、地域からも国際的な電子商取引に参加することができる、消費者にとって安心かつ便利な次世代の国際電子商取引システムを構築する。 |
（国）
|
|
(10)その他（国際協力等） |
||
|
国際協力事業団等を通じた専門家派遣及び研修員受入れ （関係省庁） |
開発途上国や国際機関からの要請に基づき、国際協力事業団等を通じて、多様な分野の専門家派遣、開発途上国からの研修生受け入れについて、国の地方支分部局等を含め推進する。 |
（国） |
|
アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業 （文部省） |
アジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護に関する我が国の国際協力を充実強化するため、①文化財保護関連データベースの構築事業、②文化財保護計画の策定及び世界遺産登録申請管理支援事業、③世界遺産に関する国際会議（シンポジウム等）開催事業を行う。 |
（国）
|