地方振興

「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業

[1] 目的
  人口減少や高齢化が先行・加速する条件不利地域(過疎、山村、半島、
離島、豪雪地域)において、基幹集落に暮らしの安心を支える複数の生活サービス
や地域活動の場を集めた「小さな拠点」の形成に資するため、市町村等が行う、
将来の生活圏のあり方、全体構想の検討の他、必要となる既存の公共施設を
活用した施設改修に所要の補助を行い、もって地方における集落の活性化に
資することを目的としています。
 
[2] 事業概要
 1) 対象地域:過疎、山村、半島、離島、豪雪の各法指定地域
 
 2) 補助対象
    【プランづくり・社会実験】
   「小さな拠点」を含む将来の生活圏のあり方の検討、全体構想の検討・策定の他、
   具体化に向けた社会実験の活動に必要な取組に対して支援する。
   (上限300万円/年、2年間を限度)

   【施設の再編・集約】
   公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を活用した
   既存公共施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う
   廃止施設の除却費について補助する。
   (補助率1/2以内)
 
 3) 事業主体:対象地域を含む市町村等
 
 
 
[3] 採択について
 ア) 当事業では、新規採択時において、以下の観点から各事業の評価
   行います。 
 
   ・事業内容の適合性
      実施する内容が事業主旨に合致していることが必須要件となり
     ます。 
   ・事業実施地域(市町村)の視点からの評価
      事業実施市町村が掲げる事業目標に沿ったもので、具体的な
     効果が期待できるかを評価します。 
   ・国の視点からの評価
     テーマの共通性(他地域でも取組が可能か)、モデル性・先導性
    (市町村の創意工夫が発揮されているか)について、評価します。 
   ・継続性についての評価
     事業実施主体や事業計画の具体性について、評価します。 
 
 イ) 採択スケジュール(予定) 
       9~11月 市町村等の希望確認 
      12~ 1月 事業構想調書の提出 
       1~ 2月 事業評価 
       3~ 4月 交付内示
       4~ 5月 交付申請書の提出、交付決定


  【参考】 概要資料
       実施要領
       交付要綱
       様式
       平成27年度交付決定団体(10月1日現在)

 

 
 
 

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方振興課交流推進係
電話 :03(5253)8111(内線29543)
直通 :03(5253)8403
ファックス :03(5253)1588

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