平成　４年　２月２１日

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

（略称「地方拠点法」）案閣議決定

４月２４日

衆議院本会議可決

５月２９日

参議院本会議において可決・成立（審議時間４２．５時間）

６月　５日

地方拠点法公布（平成４年法律第７６号）

７月１６日

地方拠点法推進協議会を設置

７月３１日

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令公布

（平成４年政令第２２６号）

８月　１日

地方拠点法施行（一部は９月１日又は１０月１日）

１０月１３日

基本方針告示
（平成４年国土庁、農林水産省、通商産業省、郵政省、建設省、自治省告示第１号）

１０月３０日

６省庁担当課長通達

平成　５年　２月　５日

主務大臣から１４道県知事に異議のない旨回答
（２月５日～２６日　１４道県において知事による地域指定）

４月２６日

主務大臣から１８県知事に異議のない旨回答
（４月２７日～５月６日　１８県において知事による地域指定）

８月　３日

主務大臣から１２道府県知事に異議のない旨回答
（８月４日～１７日　１２道府県において知事による地域指定）

平成　６年　４月２７日

全国地方拠点都市地域整備推進協議会設立総会

９月　７日

主務大臣から２５道県知事に異議のない旨回答
（９月７日～１９日　２５道県において知事による地域指定）

平成　７年　３月１５日

主務大臣から１１県知事に異議のない旨回答
（３月１６日～４月１１日　１１県において知事による地域指定）

５月１９日

主務大臣から３道県知事に異議のない旨回答
（５月２２日～３０日　３道県において知事による地域指定及び変更）

１０月３０日

主務大臣から２県知事に異議のない旨回答
（１０月３１日～１１月１７日　２県において知事による地域変更）

平成　８年　３月　８日

主務大臣から１県知事に異議のない旨回答
（３月２２日　１県において知事による地域指定）

平成１４年　８月　１日

基本方針変更告示
（平成１４年総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第１号）

平成１６年　４月　１日

地方拠点法の一部改正（独立行政法人都市再生機構の設立に伴う改正）
（平成１５年６月２０日法律第１００号）

７月　１日

地方拠点法の一部改正（第４０～４５条の削除）
（平成１６年４月２１日法律第３５号）

平成１８年１２月　５日

上越地方拠点都市地域の地域指定解除