地方振興

平成26、27年度の体制のフォローアップについて

 平成26年度(9体制)、平成27年度(7体制)に事業を行った全16体制について、その後も継続して中間支援を行っているか、新たな担い手への対応はどうなっているか等、その後の状況を把握することを目的としてフォローアップ調査を行い、共通の特徴や課題、成果等について整理しました。

(1)共通する課題等の整理
 16体制の状況について、共通して見られる要素や課題等について整理しました。

○体制の継続と担い手の自立の広がり
一部、体制の活動が停滞している地域が見られるが、平成26・27年度の体制ともに継続している。また、中には体制メンバー間の関係性が深まっている地域も見られ、体制構築が中間支援としての機能強化に寄与していることが伺える。担い手支援についても、一昨年や昨年度の担い手との継続的な関係性をもちながら継続して支援を行っているところが多くみられた。
中間支援体制としての活動資金が充分確保できない中においても、できる範囲で支援に取り組んでいるところも多く見られた。
○地域課題を見極めた上での担い手の選定
ほとんどの地域において、支援した担い手の取組が継続、あるいは発展している状況から、担い手の活動及びその目的がその地域に存在していた課題解決とほぼ対応しているということが考えられる。中間支援を行う上では、まずは地域課題の解決に資すると考えらえる担い手の選定が重要と考える。
○中間支援体制の認知・理解度の向上
近年、地域の起業・創業等を支援することを目的として、行政や金融機関、コミュニティファンド等の基金等が連携して支援体制を構築する事例が増えており、地域づくり活動に対する中間支援の必要性に対する認識が次第に高まっていると考えられる。ただ、中間支援体制は前面に出ることはないため、まだ一般的には認識が薄く、認知・理解度は十分高まっていないと思われる。中間支援の取組を効果的なPRにつなげたり、事業展開につなげる取組も見られ、中間支援体制の認知・理解を高める一つの効果的な手法だと考えられる。

(2)上手く活動が進んでいる体制に見られた特徴、成果
16体制において、活動が比較的上手く継続している取組について、具体的な内容や成果等を整理しました。

●担い手の広がり、発展的な取組へ
平成26年度の地域に着目すると、全ての地域で担い手が支援を受けた年度の実績や経験を生かしながら、何らかの自立的な活動を展開している状況が伺え、担い手の継続性や自立性が高まっている状況が分かる。担い手の広がりや発展的な取組へと変化しており、中間支援が担い手の大きな成長につながっていることが伺える。
●体制メンバー間の関係性の深化
活動を継続している体制の中には、本事業をきっかけとして、その後も連携して事業に取り組む等、関係性を深めている地域も見られる。本事業を通じた成功体験やその後の実績の積み重ね等を通じて、お互いの強みを出し合うことによる相乗効果の発揮や効果的な役割分担等につながっていることが大きな要因のひとつと考えられる。
●体制メンバーの役割分担の明確化
取組が比較的上手く進んでいる地域では、体制メンバー間の役割分担がある程度明確になっており、中心となるメンバーに負荷が偏りすぎているという状況にはなっていないところが見られた。各体制メンバーの強みを生かした役割分担を行うことで、支援の効果や効率性を高めるとともに、メンバーの負荷軽減にもつながることが期待される。

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方振興課
電話 :03-5253-8111(内線29583,29584)
直通 :03-5253-8404
ファックス :03-5253-1588
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