取り組みの概要
浦安市では、地理情報の整備と蓄積を積極的に行い、統合型GISを構築し、地理情報の共有化による重複整備費用の抑制や、効率的な地理情報の活用を進めている。
また、公開型GIS「JAM」を整備し、市民に防災マップや水害マップなど様々な地図を公開するとともに、犯罪情報提供システムと連携し情報提供している。さらに、「JAM」と電子申請システムを連携し、オンライン申請に関する事務の効率化と市民の利便性向上に努めている。
当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報
| 個別型 GIS |
統合型 GIS |
公開型 GIS |
担当部署の 設置 |
推進組織の 設置 |
庁内共用の 事例 |
庁外共用の 事例 |
その他 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
GISに関するこれまでの取り組み
GIS構築への取り組み
- 個別期
平成元年：道路台帳図のデジタル化
平成3年：都市計画情報のデジタル化
平成7年：土地家屋所有情報（固定資産税台帳）のデジタル化 - 基盤形成期
平成9年：情報システム整備計画の策定、GIS検討委員会の設置
平成10年：自治省の統合型GIS実証実験の実施
平成12年：共用空間データベースを情報政策課主導で整備 - 普及期
平成13年：共用空間データベースの多目的利用
平成14年：WebGIS「e-まっぷ・システム」の構築
平成15年：官民連携 経済産業省「湾岸IT CDC開発・実証事業」
平成16年：広域連携 「JAM」の構築 - 活用期
平成17年：「JAM」と電子申請届出システム・安心安全情報共有システムとの連携
平成18年：LGWANJAM運用開始→JAM-ASP事業開始
平成19年：共用空間データベースと高機能消防指令システムとの連携
平成20年：統合型GISの高度利用の調査研究
平成21年：地域情報通信技術利活用推進事業「政策支援GIS」を構築
平成23年：震災関連事業の検討や分析で政策支援GISを活用
平成24年：庁内イントラGIS及びインターネットGISを刷新
GISの構成
- 浦安市地理情報システム
- 統合型GIS高度利用システム
- 都市計画情報支援システム
- 固定資産支援システム
- 道路管理システム
その他
- 企画政策部門、トップマネジメントへのGIS利活用。
地方公共団体情報
| 団体名 | 千葉県浦安市 |
| 団体連絡先 |
住所：千葉県浦安市猫実1-1-1 |
| 団体URL | http://www.city.urayasu.chiba.jp/ |
| 団体種別 | 市区町村 |
| 人口 | 164,877人（平成22年国勢調査） |
| 担当部署 | 総務部情報政策課 |
当該団体の個別事例詳細
- 本市の統合型GISは、各部門のGISが基盤である「共用空間データ」を介して情報共有を実現している。大きな特徴として、平成12年度より住民記録データとの連携も可能となっている。
更には、平成20年度に情報政策課において、「統合型GISの高度利用に関する調査」や住居番号ごとにプロット可能なアドレスマッチングシステムが開発され、各所管が整備している住所を持つ帳票データを地図上に表現するための環境が充実した。 - 上記の成果を利用し、保育園の待機児童や救急出動の際の現場到着まで５分以上要した事案、児童・生徒数の推計、高齢化の進行など、施策・事業の検討にあたって地図上での可視化が効果的と判断したExcelなどによって帳票化されたデータの地図化に取り組んでいる。
また、東日本大震災の際には、下水道の使用制限区域からそこに住む正確な人員を把握し、的確な対策に努めた。 - 各種の帳票データを地図化することで、課題や対策を空間的に認識しやすくなったと思われる。一方で、地図化された資料は説得力を持つので、地図化の目的や狙いを十分に議論した上で、複数の情報と関連させながら視ないと、場合によっては、誤った判断材料となる可能性もある。
- 防災対策、環境エネルギーマネジメントの観点から、国や県、民間企業が整備している本市の空間データ（例えば、旧版地図や国・県の道路や構造物、電気・ガス・水道などのライフライン情報）を必要な時にそれぞれの主体が閲覧・相互利用できる環境整備が急務であると考えている。
- GISの推進にあたっては、情報政策課が所管となり、基盤となっている「共用空間データ」の管理や庁内各課との調整を担っている。
- また、定期的に情報政策課がGISに係る職員研修を実施し、普及・啓発に努めている。
- 前述のとおり、住民記録データと地図との連携は、行政のあらゆる業務を進める上での有効であり、これを実現～継続できる環境が整っていることは、特に、政策の企画・立案を行う部門では威力を発揮する。
- 平成13年に地図データの重複整備を見直し、地理情報の作成にともなう経費の削減に向け、都市計画課の都市計画図・道路管理課の道路台帳・固定資産税課の家屋図や地番図などの地理情報を一元的にまとめた共用空間データベースを作成するとともに、これを全庁的に利用できるようにした統合型地理情報システムを整備した。
- 統合型地理情報システムを活用し、水害ハザードマップを作成・印刷して、市民の皆さんに配布するとともに、インターネット上でも公開した。
- 国勢調査における調査区割りや市民からの問い合わせ情報の管理に統合型地理情報システムを活用した。
- 粗大ごみ収集の申込みを電子申請で行う際にも統合型地理情報システムと連携させ、地図付きでオンライン申請できるように整備した。
- 防災や水害情報、犯罪発生情報などを地図で可視化することで、市が持っている様々なデータを市民へ分かりやすく提供することができた。
- 任意の場所の地図をダウンロードすることで、地図の添付が必要な申請書や届出書のツールとして活用した。
- 共用空間データベースの整備後に新たに導入された個別型GISについても、共有可能な情報については共用空間データベースで管理して、他部署での利用に活用した。
- 住民記録情報や税などのシステムと地理情報システムとの連携を図り、市民からの問い合わせ業務や調査業務の効率化や訪問業務の支援を図っていく。
- 共有空間データベースの様々な情報を乗せ、他部署での利用が可能になることにより、庁内での重複投資が抑制される効果もある。
- 地図上の家屋の住居表示番号と、住民記録情報（住所、氏名、性別、生年月日）を連携させることで、地図上の家屋などから住民記録情報の確認や人口・世帯集計を簡単に行うことができ、業務の支援に役立てている。
- 本市のこれまでのGISの取り組みをもとに、さらなるGISの高度利用を探るため、平成20年度に「統合型GIS高度利用に関する調査」を行った。そこで、単なる「地図配信ソフト」のGISから、市民の声や各課の事業データを取り込み、空間情報分析を行い、市の政策等の立案や事業評価の検討に有効なツールとして「政策支援GIS」を構築した。
- 政策支援GISを活用し、防犯や防災、消防などにおいて事業企画や計画において、GISを活用した分析を行った。
- 震災時には、災害対策本部における被災状況の把握、また仮設トイレや給水所設置などの生活復興支援作業の状況把握に活用し、これらの情報を市民向けに情報提供も行った。
- 様々な情報を地図化することで、政策立案においてこれまで発見できなかった課題を発見し、解決策を見つけることができた。
- 各課の事業に関するデータをもとに地図化や地図の重ね合わせを行い、全庁的な利活用の拡大に努めていく予定。
- 住民辞書を利用したアドレスマッチング機能を備え、住所を持ったエクセル表をもとに地図上にポイントを一括登録できることで、GISの高度利用が促進される。
- 庁内各課に対し、地図化や地理空間情報等に関する調査を行うことにより、GISの効果把握にもつながる。
企画政策部門及びトップマネジメントへのGISの利用（千葉県浦安市）
担当部署：企画政策課
取り組みの背景
取り組みの内容
得られた効果
今後の展開
参考にしたい工夫ポイント
（1）庁内の調整機関
（2）住民記録データとの連携
統合型GIS整備による住民サービスの向上（千葉県浦安市）
担当部署：情報政策課
取り組みの背景
取り組みの内容
得られた効果
今後の展開
参考にしたい工夫ポイント
（1）庁内でのデータ共用の推進
（2）住記連携機能
関連サイト
【1】サイト名「JAM（地理情報システム）」
統合型GISの高度利用に向けた取り組み（千葉県浦安市）
担当部署：情報政策課