国土情報

地方公共団体におけるGIS活用の取組支援

 地方公共団体が地理空間情報とGISを効果的に活用できるよう、取組状況や課題等についての調査研究及びノウハウ提供等の支援を行っています。

地域づくり活動に地図やGISを使おう ~地理空間情報(G空間情報)の活用事例と手引き~

 我が国は、都市や農村部を問わず、人口の減少や産業構造の変化により、地域によって様々な問題を抱えています。そのような状況の中、行政機関や民間事業者、住民やNPOなどの主体が協力し合い、地域の課題解決に向けた取組が各地で展開されています。
 本手引きは、特にこれまであまり地理空間情報やGISに馴染みがなかった方を対象に、地域が抱える様々な課題の解決や新しい事業の創出・展開に、地理空間情報やGISを活用するためのものとして作成しました。地域活性化、安全安心、観光等について全国各地のグッドプラクティスとそこから得られたエッセンスを紹介しています。(発行:平成26年4月)

地域づくり活動に地図やGISを使おう ~地理空間情報(G空間情報)の活用事例と手引き~(PDF:約4.4MB)<H26.4更新>


震災・大規模災害対応における地理空間情報/GISの利活用マニュアル

 震災・大規模災害時、市区町村の職員の方々は、特に最前線での迅速な対応、状況の適切な把握・整理、関係団体や住民等への情報共有・発信等が求められることが想定されます。このとき、地図やGISを用いると、大量の情報を視覚的にわかりやすく整理することができ、迅速な情報共有や効果的な意思決定に繋げることが可能となります。
 本マニュアルは、市区町村の職員の方々を対象として、震災・大規模災害時の災害対応において、地理空間情報やGIS及び地図等を活用することの重要性や、具体的にどのように活用するのか、そのために普段からどのような準備をしておく必要があるのか、などについて解説したものです。(発行:平成26年3月)

震災・大規模災害対応における地理空間情報/GISの利活用マニュアル概要版 (PDF:617KB)<H26.5更新>
震災・大規模災害対応における地理空間情報/GISの利活用マニュアル(本編) (PDF:5,028KB)<H26.5更新>


地方公共団体向け地理空間情報に関するWebガイドブック

 地方公共団体や関連する団体が、誰でもいつでも参照できるように、地理空間情報を活用する上での課題や解決手法等を整理し、公開しています。

地方公共団体向け地理空間情報に関するWebガイドブック


地理空間情報の活用の手引き 今すぐ始められる!『共用』のためのワークブック

 国土交通省国土政策局では、全国の地方公共団体の職員向けに、様々な業務において地理空間情報が活用されるよう、3種類の手引き(「地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き 今すぐ始められる!『共用』実現のためのワークブック」)を作成しました。
 本手引きでは、とりわけ、異なる組織・団体間での地理空間情報の活用・共用を行うことにスポットをあて、その意義や必要性について紹介し、実際の業務では、どこからどのように進めていったら良いかを理解していただけるよう、具体的にまとめたものです。
 それぞれの手引きは、以下のリンク先からダウンロードできます。

地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き 今すぐ始められる!『共用』実現のためのワークブック


国と地方の連携の仕組みづくりのためのガイドライン

 本ガイドラインは、市町村(広域行政組織を含む)、都道府県、国の各機関が、組織内部や関係機関の間で、それぞれが保有する地理的な情報の可視化及びその相互利用(情報連携)を推進するため、情報連携の効果及び情報連携の実現のための方策及び制度的・技術的要件について示したものです。
 アドレスマッチングの活用による情報連携と、各種の土地利用に関する情報のGIS 上での可視化・共有の2つをテーマに作成しています。(更新:平成22年7月)

長野県上伊那地域におけるアドレスマッチングを例として(PDF:6,495KB)

京都府山城地域における土地利用現況データを例として(PDF:5,227KB)


GIS活用人材育成プログラム

 地理空間情報の活用の推進が図られている中、それらを担う人材の育成がますます必要となっています。
 なかでも、GIS導入によって行政の効率化・高度化が期待される地方公共団体においては、GISの導入から活用までをマネジメントできる人材の育成が重要な課題となっています。
 また、地方公共団体職員のみならず、地域のGIS導入に関わる事業者の能力向上も求められています。
 国土政策局では、これらを踏まえ、第一線の専門家の参加により多彩な教育手法を取り入れた『GIS活用人材育成プログラム』の開発、試作、改良を行い、このたび成果物をとりまとめました(平成21年度~24年度開発、25年度一部改訂)。
 本プログラム一式で、GISの人材育成研修がスムーズに企画・運営できるよう配慮したものとなっており、教材類は以下の構成となっております。
  1. シラバス(科目の概要等学習計画)
  2. テキスト(講義の実施に用いる教科書)
  3. ティーチングノート(講義の準備・実施時に講師が利用する手引き)
 また、地方公共団体職員等が研修を企画・準備する際のガイドとして、具体的な方法等をわかりやすく整理した手引きを作成しました。(発行:平成26年4月)

 教材ならびに手引きは、それぞれ以下のリンク先よりダウンロードして頂けます。

【地方公共団体向け】

(1) 介護・福祉業務に関する地方公共団体向け教材

(2) 防災業務に関する地方公共団体向け教材

(3) 行政全般に関する地方公共団体向け教材

(4) 「GISを使おう!」地方公共団体職員向けGIS活用研修の手引き (PDF:約3.6MB)<H26.4更新>


【GISに関わる事業者向け】

(5) 地域でのGIS導入に関わる事業者向け教材


【参考資料】
 
 フリーGISソフトのQuantum GIS(QGIS)の操作マニュアル。福祉業務に関する研修用に作成したものですが、その他にも幅広く活用できます(平成25年度)。

QGISマニュアル(1)   QGISマニュアル(2)
QGISマニュアル(3)   QGISマニュアル(4)  ※ファイルが重いため分割(PDF:各約3.7~5.8MB)<H26.4更新>
 
上記(3)及び(5)に対応した研修の企画、準備段階から当日の運営、事後のフォローアップまでの流れを整理(平成22年度)。

研修運営マニュアル(PDF形式・691KB)


 第三者による教材類(シラバス、テキスト、ティーチングノート)の利用については、利用の範囲、条件を遵守して頂きますよう、お願いいたします。

第三者による教材類の利用について(PDF形式・124KB)

初等中等教育におけるGIS活用の取組支援

 「地理空間情報高度活用社会」の担い手の育成に資することを目的に、文部科学省と連携して、初等中等教育における地理空間情報及びGISの活用を推進しています。

小・中・高等学校教員向けGIS研修プログラム

 国土交通省では、「地理空間情報高度活用社会」の実現に向けた一環として、文部科学省や教員の方々の協力の下、初等中等教育における地理空間情報及びGISの活用を推進しています。
 教育現場や学界からは、学習活動におけるGIS活用の有効性や必要性が示されていますが、特定の地域や教員の取組に止まっており、今後さらに広げていくことが求められています。学習指導要領で「地理情報システム( GIS )」に関する記述が増え、さらなるGIS活用も期待されていることなどを踏まえ、全国の教員やGIS研修実施者向けのGIS研修プログラムをとりまとめました。

小・中・高等学校教員向け 地理情報システム(GIS)研修プログラム

初等中等教育におけるGISを活用した授業に係る優良事例表彰

 先導的なGISの取組みを授業実践している教員を対象とする表彰制度を創設し、GISの普及・展開の契機としていくものです。
(主催:一般社団法人地理情報システム学会

【平成25年度】
平成25年度初等中等教育におけるGISを活用した授業に係る優良事例表彰 選定結果(地理情報システム学会Webページ)

【平成24年度】
平成24年度国土交通大臣賞「上野小・三重大 防災学習プロジェクト」のご紹介

【平成23年度】
平成23年度表彰結果(地理情報システム学会Webページ)
国土交通大臣賞:静岡県立吉原高等学校 伊藤 智章先生「GISを使った汎用性の高い防災教育教材の開発と実践」

【平成22年度】
平成22年度表彰結果(地理情報システム学会Webページ)
国土交通大臣賞:慶應義塾普通部 太田 弘先生「新しいデジタル地図を生かした授業づくり」「「地球地図の学校」TV会議交流プログラム」等の一連の取り組み

G空間社会実証プロジェクト事業

国土政策局では、地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月閣議決定)において目指すこととしている「地理空間情報高度活用社会(G空間社会)」の実現に資する先導的な地理空間情報を活用したサービスの実証を支援しています。

平成27年度実証事業の募集

 平成27年4月10日(金)~5月22日(金)平成27年度のプロジェクトを公募しています。
 地理空間情報を効果的に活用した地方創生・地域活性化に資する取組、または、地理空間情報を効果的に活用した防災・減災に資する取組が対象となります。
 詳細は下記をご確認ください。
 

「平成27年度G空間社会実証プロジェクト事業」の募集について

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局国土情報課GIS班
電話 :03-5253-8111(内線29-844)
直通 :03-5253-8353
ファックス :03-5253-1569

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