我が国のインフラ関連産業にとって有望な市場であるアジア諸国において、これらの企業の国際展開を推進するため、国土交通大臣と現地における我が国の企業活動の支援の拠点である在外公館を代表する大使等との意見交換会を開催しましたので、概要をお知らせいたします。
　　
　開催結果概要

１．日時　　平成２４年２月２７日（月）１７時～１８時１０分

２．場所　　国土交通省（合同庁舎３号館）４Ｆ幹部会議室

３．出席者　
（国交省）前田国土交通大臣、吉田国土交通副大臣、奥田国土交通副大臣、津川国土交通大臣政務官、津島国土交通大臣政務官、室井国土交通大臣政務官 等
（外務省）中国、韓国、タイ、ラオス、マレーシア、インドネシア、カンボジア、オーストラリア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、スリランカ、ネパール、インド、バングラデシュ、ＡＳＥＡＮ、香港の各駐劄大使等

４．テーマ　インフラ海外展開について

５．結果概要
（１）冒頭挨拶
　　前田国土交通大臣より、発展著しいアジア諸国での各大使のご活躍に敬意を表するとともに、我が国の成長戦略の柱であるインフラパッケージの輸出において、各大使と当省が連携して取り組んでいきたい旨の挨拶を行いました。

（２）大使との意見交換
次に、出席大使より以下の発言がありました。

[1]日系企業の進出に関する現状及び今後の留意点
　・日系企業を取り巻く環境としては、赴任国において対応不可能な、高度な技術を必要とする分野にのみ企業が参画している状況。それ以外の分野への参入は困難であるため、事業をパッケージとして提供することが難しい。
　・赴任国における日本への信頼は厚いが、日本企業の慎重さにより、事業への着工の遅れが関係者より心配されている。迅速な着工が期待されている。
　・赴任国には大きなインフラ需要があるが、日本企業単独での参入は難しく、現地の信頼できるパートナー等と共同で事業を進めていくことが必要である。
　・赴任国では、日本企業の参入を進める上で、投資協定や知的財産保護が重要である。　
　・赴任国では、インフラ整備において、環境に対する配慮が重要である。
　・赴任国における高速鉄道事業に関して、現地では安全性が重視されている。日本製品の価格は高いが、性能次第では日本企業も十分事業に参入可能である。
　・赴任国では、国内の工業化に向けて、外資をどう取り込むかが一番の課題となっている。また、現地のインフラ整備においては、道路、鉄道、空港及び港湾に関して、キャパシティ不足や老朽化が問題となっている。
　・赴任国では、経済特区が指定され、様々な事業計画が発表されている。その中には、構想段階のものも多いが、相手国のニーズを理解していけば、日本企業が参入する余地はある。他方で、民間企業単独での参入は未だ難しく、円借款等の活用が必要である。

　[2]大使館の取り組みに関して
　・今後日本企業が参入を進めて行くためには、各国の地元企業と共同し、地元企業が有する人脈等を活用していく必要がある。大使館としては、個別プロジェクトの側面支援を行うほか、地元企業に関する情報提供をしていきたいと考えている。　
　・日本が有する技術・ノウハウについて、各国の大臣等へのＰＲを行うほか、企業や関係政府機関との間で、各分野についての意見交換会を行うといった取り組みを実施している。

　[3]その他
　・赴任国の洪水被害に関して、国土交通省からの支援に感謝する。
　・国土交通大臣より、赴任国に対して防災分野における協力を働きかけていただき感謝する。
　・ＰＰＰ案件の受注においては、コスト及び案件の仕様につき、日本企業は弱みを有している。案件作成の段階から国の関与が必要である。
　・赴任国において、インフラ整備全体について議論を行う「インフラ会議」を、大使館及び現地政府との間で開催予定。国土交通省からも協力をお願いしたい。
　・オールジャパンとしてプロジェクトを発掘していくためにも、今後も国土交通省からの支援をお願いしたい。

（３）締めの挨拶
　　最後に、前田国土交通大臣より、貴重な意見を伺うことでき、各大使に感謝申し上げる旨述べるとともに、国土交通省では、観光に関して「訪日外国人３０００万人プログラム」を掲げており、大使からのご協力をいただきたい旨発言しました。そして、今後とも、各大使と国土交通省との間でよく連携していきたい旨述べ、会議が終了しました。

以上