港湾局

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法　　人　　名			住　　所	電話番号	設立年月日	代　表　者	目　　的	主　な　事　業
	社	日本港湾協会	東京都港区赤坂３−３−５ 住友生命山王ビル８Ｆ	03-5549-9575	1927.10.7	会長 　三村　明夫	港湾政策を攻究し、港湾に関する知識を普及徹底せしめ、港湾関係者の連絡懇親を図るとともに、港湾の施設の整備とその管理の改善とを促進し、もって貿易の進展と、経済基盤の強化とに寄与すること。	１：港湾の施設、管理等に関し、必要な事項の調査研究及びそれらの成果の普及　 ２：港湾事業の推進並びに港湾の振興及び利用の促進 ３：国際会議、学会、協会その他本協会の目的に適合する団体への参加及び協力
	社	日本埋立浚渫協会	東京都港区赤坂３−３−５ 住友生命山王ビル８Ｆ	03-5549-7468	1961.12.6	会長　 　村重　芳雄	港湾における土地造成及び諸施設の建設に関 する施工の合理化を図り、もって港湾の整備 発展に寄与することを目的とする。	１：港湾における土地造成及び諸施設の建設に関する施工の合理化に 関する調査及び研究 ２：港湾における水域の汚染を防止するための埋立及び浚渫の工法に関する調査及び研究 ３：港湾における地質及び水中工作物に関する研究
	社	日本作業船協会	東京都中央区八重洲２丁目９−７	03-3271-5618	1964.12.24	会長 　武井　俊文	作業船及びこれに関連する機械設備などの技術的向上及び開発を図り、もって国土の開発と経済の発展に寄与すること。	１：作業船の性能向上に関する調査研究　 ２：作業船に関連する機械設備及び廃油処理施設の調査研究　 ３：作業船による工事施工の調査研究
	社	港湾荷役機械システム協会	東京都港区西新橋２丁目１７−２	03-5472-4791	1967.5.18	会長 　櫻井　眞	港湾荷役機械及び港湾工事用機械並びにこれらに関連する施設の開発を促進して荷役能率の向上、安全荷役の確保、流通経費の削減、工事能力の増大等を図り、もって輸送の合理化と港湾の発展に寄与すること。	１：港湾荷役の機械化の促進、港湾荷役機械の性能向上、港湾荷役に関する施設の開発、安全荷役の確保、流通経費の削減などに関連する調査研究、及び受託調査 ２：港湾工事用機械及びこれに関連する施設の開発に関する調査研究及び受託調査　 ３：港湾荷役機械及び港湾工事用機械並びにこれらに関連する施設の資料収集及び紹介
	社	日本港湾タグ事業協会	神奈川県横浜市中区山下町１	045-641-3552	1971.11.27	会長 　小野　耕一	港湾タグ事業の公益性を増進し、会員相互の連携を深め、関係団体との連絡調整を図り、もってわが国港湾タグ事業の健全にして秩序ある発展と港湾の振興に寄与すること。	１：タグ事業のサービスの向上改善に関する調査研究及びその実施に関する事項。 ２：タグ事業に関する啓蒙、指導及び情報の蒐集並びに頒布に関する事項。 ３：会員間の連携の強化、相互扶助並びに連絡調整等に関する事項。
	社	日本潜水協会	東京都港区新橋３丁目４−１０	03-6858-0103	1973.3.19	会長 　鉄　芳松	港湾整備等主として港湾において行う工事に携わる潜水士の技術の向上、労働災害の防止及び計画的養成を行うことにより、潜水事業の健全な発展を図り、もって港湾整備の促進と、海洋開発の振興に資することを目的とする。	１：潜水士の教育、訓練及び養成に関する事項 ２：潜水作業の安全管理に関する事項　 ３：潜水技術の改善に関する事項
	社	日本マリーナ・ビーチ協会	東京都千代田区麹町４−５ 海事センタービル２Ｆ	03-3222-3734	1974.11.25	会長 　松尾　道彦	マリーナ及びビーチの整備及び運営に関する調査研究、マリーナ事業及びビーチ事業に関し必要な指導を行う等により、マリーナ及びマリーナ事業並びにビーチ及びビーチ事業の健全な発展を図り、以って健全な海洋性レクリェーションの振興に寄与すること	１：マリーナ事業及びビーチ事業の健全な発展を図るための指導 ２：マリーナ及びビーチに関する調査研究並びに受託調査 ３：マリーナ及びビーチに関する啓蒙普及
	社	日本海上起重技術協会	中央区日本橋馬喰町１−３−８	03-5640-2941	1986.3.31	会長 　寄神　茂之	港湾及び海洋の開発に関する海上起重事業の近代化及び海上起重技術の向上を図ることにより、海上施工技術の健全な発展に資し、もって港湾整備及び海洋開発の推進に寄与することを目的とする。	１：海上起重事業の近代化 ２：海上起重技術に関する調査、研究及び開発並びにこれらの受託 ３：海上起重従事者の技術の認定及び研修
☆	社	寒地港湾技術研究センター	札幌市北区北11条西２丁目10-4	011-747-1688	1987.7.7	会長 　土岐　祥介	積雪寒冷地の氷風雪・波浪の制御及び利用に係る港湾技術及びこれに関連する技術の調査研究に努め、積雪寒冷地において冬に強い港湾の整備を促進し、もってわが国の港湾の発展に寄与すること。	１：寒地港湾技術及びこれに係る港湾整備の調査研究並びにこれらの受託。　 ２：寒冷地の港湾に関する資料の収集及び出版物の刊行。　 ３：講演会、講習会及びシンポジウムの開催。
	社	ウォーターフロン ト開発協会	東京都港区芝浦３−１１−９ 武藤ビル３Ｆ	03-3453-4191	1991.12.3	会長 　川�ｱ　裕康	港湾におけるウォーターフロント開発事業に関する情報交換、調査研究等を行うことにより、ウォーターフロント開発事業の健全な発展を図り、もって豊かなウォーターフロントづくりに寄与することを目的とする。	１：港湾民活事業等ウォーターフロント開発事業に関する整備、運営等の調査研究　 ２：港湾民活事業等ウォーターフロント開発事業の健全な発展のための指導、助言、支援　 ３：港湾民活事業等ウォーターフロント開発事業に関する啓蒙普及
	財	名古屋港埠頭公社	愛知県名古屋市港区空見町４０	052-398-1033	1971.10.22	理事長 　山田　孝嗣	フェリー・コンテナ埠頭の整備・貸付及び管理を行う	１：埠頭の建設　 ２：埠頭の管理
	財	青森県フェリー埠頭公社	青森県青森市沖館２−１１−１	017-781-7131	1972.12.07	理事長 　渡邊　正志	フェリー埠頭の整備・貸付及び管理を行う	１：埠頭の建設 ２：埠頭の管理
	財	国際港湾協会協力 財団	東京都港区海岸１−１6−１ ニューピア竹芝サウスタワー７階	03-5403-2770	1973.1.31	会長 　染谷　昭夫	国際港湾協会（以下「協会」という。）の目的を達成するため、協会との合意により協会本部事務局の事務を行うこと等により、国際的な港湾の振興及び国際親善の増進に寄与すること	１：協会との合意に基づき、協会本部事務局の事務を行うか又は必要に応じ、協会に協力し、その事業遂行を援助すること ２：港湾に関する外国及びわが国の文献をわが国及び外国の関係者に紹介すること　 ３：外国及びわが国の関係者によるわが国及び外国の港湾の事情調査に協力すること
	財	宮城県フェリー埠頭公社	宮城県仙台市宮城野区港３−７−１	022-254-3001	1975.04.01	理事長 　神山　一志	フェリー埠頭の整備・貸付及び管理を行う	１：埠頭の建設　 ２：埠頭の管理
	財	室蘭市フェリー埠頭公社	北海道室蘭市入江町１−５０	0143-22-3399	1975.10.16	理事長 　寺島　孝征	フェリー埠頭の整備・貸付及び管理を行う	１：埠頭の建設　 ２：埠頭の管理
☆	財	国際臨海開発研究センター	港区赤坂１−９−２０	03-5570-5931	1976.7.8	会長 　阿南　惟茂	我が国が臨海開発に関し優れた技術を有することに鑑み、開発途上国等における臨海開発 に関する調査研究を行うことにより、これら諸国における臨海開発の促進に資し、もって国際協力の一層の推進を図ることを目的とする。	１：開発途上国等における臨海開発に関する調査研究を行うこと　 ２：国、政府機関その他の者の委託を受けて、臨海開発に関する調査研究を行うこと ３：開発途上国等の臨海開発に関するプロジェクトの実施に関し、必要な情報の提供、助言及びあっせんを行うこと
☆	財	横浜港埠頭公社	神奈川県横浜市中区山下町２	045-671-7291	1981.12.25	理事長 　金田　孝之	コンテナ埠頭の整備・貸付及び管理を行う	１：埠頭の建設　 ２：埠頭の管理
☆	財	沿岸技術研究センター	東京都千代田区隼町３−１６	03-3234-5861	1983.9.27	理事長 　釡　和明	沿岸域の開発、利用、保全及び防災に係る港湾技術、空港技術及び造船技術並びにこれらに関連する技術に関する調査、試験及び研究を推進し、これらの技術等の活用及び普及に努めるとともに、港湾の施設の技術基準に関する確認業務を行い、もって海洋の開発、利用、保全及び防災の推進に、寄与すること	１：沿岸域の開発、利用、保全及び防災に係る港湾技術、空港技術及び造船技術並びにこれらに関連する技術の開発に関する調査、試験及び研究　 ２：港湾技術、空港技術及び造船技術並びにこれらに関連する技術に係る沿岸域の開発、利用、保全及び防災に関する構想等の立案に関する調査及び研究 ３：講演会、研究発表会等の開催
	財	港湾空港建設技術サー ビスセンター	千代田区霞が関３−３−１	03-3503-2081	1994.5.30	会長 　西川　和行	港湾、海岸及び空港の建設事業の発注及び施工に係る技術及びシステムに関する調査研究の推進等により、港湾、海岸及び空港の建設事業のより一層円滑な執行を図り、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	１：発注及び施工に係る技術に関する調査研究 　 ２：発注及び施工に係るシステムに関する調査研究及びその開発と普及 ３：発注及び施工に係る技術に関する情報の収集、整理及び提供
☆	財	民間都市開発推進機構	東京都江東区豊洲３−３−３	０３−５５４６−０７８１	1987.10.1	理事長 　武藤　英二	民間都市開発事業を推進するために、民間都市開発事業の計画・実施に対し 資金面・情報面・実施手法面等で多様な援助を行うとともに、これに必要な都市開発分野における調査研究を行い、もって国民経済と国土の均衡ある発展に寄与すること	１：民間都市開発事業の施行に要する費 用の一部を負担して行う当該事業への参加（資産担保証券等の取得を含む。）及びこれにより取得した不動産の賃貸又は譲渡（資産担保証券等の取得を含む。） ２：民間都市開発事業を施行する者に対する当該事業の施行に要する費用に充てるための資金の融通 ３：民間都市開発事業の用に供される見込みのある土地（以下「事業見込み地」という。）の取得及び管理並びに譲渡
	社	底質浄化協会	東京都中央区新富１−１２−７	03-3555-1641	1975.3.1	会長 　陣内　孝雄	底質浄化処理技術の向上及び開発に関する調査研究を行うことにより、底質の浄化を図り、もって公共の福祉の増進に寄与すること	１：底質浄化処理技術の向上及び開発に関する調査研究 ２：底質浄化処理技術に関する内外情報、資料収集及び刊行　 ３：底質浄化処理技術に関する研究及び講演会等の開催
☆	社	日本油料検定協会	兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-2-15	078-841-4990	1952.7.15	会長 　川本　美津雄	油脂原料及び油脂、油かすその他の製品並びにこれらの副産物について、適正かつ公平な検量、鑑定、検査、分析等を行うとともに、食品衛生、環境等に関する試験、検査、測定等を行い、その取引の迅速及び安全を期し、併せて当該物資の品質の改善を図り、もって公共の利益を増進すること	１：油脂原料及び油脂、油かすその他の製品並びにこれらの副産物について の検定 ２：食品衛生等に関する試験及び検査 ３：油料等に関する理化学分析
	社	日本港湾福利厚生協会	東京都港区新橋６−１１−１０	03-3432-5901	1963.10.16	会長 　田村　和男	港湾労働者の福祉の増進に資するため、港湾福利厚生協会が行う福利厚生事業の円滑な実施を推進するとともに、福利厚生施設を設置・運営し、もって港湾の発展に寄与すること	１：福利厚生施設の整備に関するあっせん及び援助 ２：福利厚生施設の設置及び運営 ３：福利厚生事業の運営に関する指導
	社	日本港運協会	東京都港区新橋６−１１−１０	03-3432-1050	1965.6.30	会長 　久保　昌三	港湾運送の合理化を促進することにより、港湾運送機能の向上に努めるとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図り、もって港湾運送事業の健全な発達に寄与すること	１：港湾運送事業に関する調査、研究、啓発及び宣伝 ２：港湾運送事業に関する情報及び資料の収集、整備並びに頒布 ３：港湾運送事業の経営改善に関する指導
☆	財	新日本検定協会	東京都港区高輪３−２５−２３	03-3449-2611	1948.1.26	会長 　石田　隆丸	海事及び貨物流通並びに食品衛生及び水質に関する公益を推進するため、鑑定、検査、検量及びこれらに関連する業務を行うとともにその改善合理化を図ること	１：海事並びに貨物流通に関する鑑定、検査、証明及びこれに関連する貨物の分析 ２：貨物の検量及びこれに関連する証明 ３：食品衛生に関する試験、検査及び証明
☆	財	日本穀物検定協会	東京都中央区日本橋兜町１５−６ （製粉会館）	03-3668-0911	1955.8.31	会長 　山本　徹	農産物、飼料及び食品等について、その受渡し等に際し、公正適切な検定、食品衛生に関する検査等を行うことにより、流通の円滑と品質の向上を促進し、あわせて生産加工の健全化と流通消費の合理化を図り、もって国民の消費生活の安定と公共の福祉の増進に寄与すること	１：農産物及びその製品等の品質、数量並びに包装容器の検定 ２：飼料及びその原料等の品質、数量並びに包装容器の検定 ３：食品及びその原料等の品質、数量並びに包装容器の検定
	財	港湾近代化促進協議会	東京都港区新橋６−１１−１０	03-3432-0353	1968.4.22	会長 　安富　正文	港湾運送の高度化及び近代化を促進し、もって港湾機能の向上に寄与すること	１：港湾運送事業の高度化及び近代化の 方策に関する調査研究、関係者に対する周知普及並びに関係機関に対する意見の具申 ２：港湾運送事業の経営者、従業員及び関係者に対する研修又は講習の実施 ３：港湾運送事業に関する利用者等関係者に対する情報、資料の提供
☆	財	港湾労働安定協会	東京都港区新橋６−１１−１０	03-5473-4361	1985.4.11	会長 　花島　孝明	港湾運送事業に従事する労働者の職業能力の開発向上、雇用及び生活の安定のために必要な事業を実施することにより、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資すること	１：職業訓練施設の設置及び運営 ２：港湾労働関係付加金制度の運営 ３：港湾労働者年金制度、転職資金制度、職業訓練制度及び最低保障賃金制度の運営

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