総合政策局

☆印の付いた法人は、国から検査・検定・資格付与等の事務・事業の委託・推薦等を受けている公益法 人または補助金・委託費等の交付を受けている法人を示します。
☆印をクリックすると各法人の「情報ページ」を見ることができます。

		法人名	住所	電話番号	設立年月日	代　表　者	目的	主　な　事　業
	財	日本地域開発センター	東京都港区虎ノ門１−１１−７ 第二文成ビル２Ｆ	03-3501-6856	1964.2.20	会長 　伊藤　滋	日本経済の発展の支柱となり、国民生活の向上に役立つよう、日本国土の将来図を新しい観点から総合的 に、科学的に、かつ、国際的視野のもとに確立していくこと	１：国土の総合的、合理的開発に必要な基礎研究 ２：上記の基礎研究を実施に移すための応用研究 ３：図書、資料等の収集、公開及び出版
	社	国土政策研究会	東京都千代田区神田和泉町　1-6-16　ヤマトビル６階	03-5825-8955	1970.1.8	会長 　岩井　國臣	道路、河川、都市施設、住宅、宅地その他国土建設に関する政策のあり方について調査研究し、その研究 成果の公表及び関係行政機関等への建議献策並びに世論の啓発等を行なうことにより、長期的展望に基づく総合的な国土政策の確立に資すること	１：国土政策に関する情報及び資料の蒐集並びに共同調査 ２：国土政策に関する会員を主体とする研究会並びに座談会、講演会等の開催 ３：会報、機関誌、調査資料等の刊行
☆	財	運輸政策研究機構	東京都港区虎ノ門３丁目１８番１９号（虎ノ門マリンビル２・３階）	03-5470-8400	1968.10.1	会長 　黒野　匡彦	交通運輸に関する総合的な研究及び調査を実施し､交通運輸全般にわたる政策の評価及び提言を行い、 もって交通運輸に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上､魅力ある地域社会の創出､産業経済の発展及び国際的な共生の推進に貢献することを目的とする。	１：交通運輸に関する研究及び調査 ２：交通運輸に関する政策の評価及び提言 ３：交通運輸に関する情報の収集､分析及び提供
	社	日本海難防止協会	東京都港区虎ノ門１−１５−１６ 海洋船舶ビル４Ｆ	03-3502-2231	1958.9.8	会長 　宮原　耕治	海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する事項の調査研究、周知宣伝、その他海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関し必要な事業を行い、もって船舶の航行安全及び船舶等による海洋の汚染の防止に寄与すること	１：海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する調査研究及びその受託　 ２：海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する周知宣伝 ３：海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する資料・統計等の収集、分析及び整理
	社	国際海洋科学技術協会	東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル	03-6230-4373	1987.8．31	会長 　立光　武彦	海洋開発の、科学技術に関する国際情報活動及び国内・外における専門分野の横断的調査研究活動を行い、情報・資料を産・学・官に提供し、科学技術の発展に貢献すること	1：海洋開発の科学技術に関する国際情報活動 ２：海洋開発の科学技術に関する国際・国内会議、講演会、シンポジウム、展示会等の開催及び参加 ３：海洋開発の科学技術に関する海外に対し調査団、調査人員の派遣及び援助
	社	海洋産業研究会	東京都港区西新橋１ー１９−４ 難波ビル７Ｆ	03-3581-8777	1970.3.31	会長 　武井　俊文	海洋開発産業の産業経済的及び科学技術的な調査研究及び開発利用と、その成果の普及を図り、もって海 洋開発産業の体制の確立に寄与すること	1：海洋開発産業の産業経済的及び科学技術的な調査研究及び開発利 用 ２：海洋開発産業の産業経済的及び科学技術的な調査研究及び開発利用成果の発表 ３：海洋開発産業の産業経済的及び科学技術的な調査研究及び開発利用に関する資料の収集整備及び公開利用
	社	日本環境アセスメント協会	東京都千代田区隼町2-13　ＵＳ半蔵門ビル7階	03-3230-3583	1999.07.01	会長 　梶谷　修	環境影響評価業務に関する技術の向上を図るとともに、環境影響評価業務に携わる者の資質を向上し、併せて環境影響評価に関する知識の普及を図ることにより、適切かつ円滑に環境影響評価を推進し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する。	１：技術の調査及び研究並びにその成果の普及　 ２：環境影響評価に関する情報、資料等の収集及び提供　 ３：環境影響評価に関する研修等の実施
	社	日本物流団体連合会	東京都千代田区霞が関３−３−３全日通霞が関ビル５Ｆ	03-3593-0139	1991.9.9	会長 　伊藤　直彦	物流業界が広く結束し、物流業に係る横断的課題について施策を確立し、これを推進すること等により物流業の健全な発達に資する	１：物流業の横断的課題に関する施策の確立、推進 ２：物流に関する調査・研究 ３：物流に係る啓発、宣伝活動
	社	日本倉庫協会	東京都江東区永代１−１３−３	03-3643-1211	1967.8.1	会長 　田村　和男	倉庫業の健全な発達を促進するため、事業の適正な運営と業界の秩序の確立を図り、もって公共の福祉に寄与する	１：倉庫業に関する調査、研究 ２：倉庫業に関する情報及び資料蒐集、整備ならびに頒布 ３：倉庫業に関する知識の普及及び宣伝
	社	全国食糧保管協会	東京都中央区日本橋人形町１−９−２	03-3667-2381	1971.4.1	会長 　鈴木　威雄	主要食糧等（米・麦）の品質保全及び流通円滑化を図るための保管技術に関する調査研究、主要食糧等の保管契約に関する債務保証等を行うことにより、国の食糧行政に寄与（万が一に備えての米・麦の備蓄、米・麦の安定供給）する	１：主要食糧等の保管技術に関する調査研究 ２：主要食糧等の保管技術の普及及び指導 ３：政府食糧等の寄託契約による会員の国に対する債務の補償
	社	全国通運連盟	東京都千代田区神田淡路町２−２１淡路町ＭＨビル	03-5296-1670	1971.5.26	会長 　川合　正矩	鉄道に係る貨物運送取扱事業の健全な発達と経営の近代化に資し、もって社会公共の福祉の増進に寄与すること	１：通運事業に関する指導及び諸対策の推進 ２：流通革新に即応する通運体制の総合的研究　 ３：通運事業の近代化に関する調査
	社	日本冷蔵倉庫協会	東京都中央区豊海町4-18	03-3536-1030	1973.10.4	会長 　村井　利彰	国民食生活等にかかわる冷蔵倉庫業の重要性に鑑み、冷蔵倉庫業の健全なる発達を図り、もって公共の福 祉に寄与する	１：冷蔵倉庫業に関する調査研究並びに指導　 ２：冷蔵倉庫業に関する情報及び資料の蒐集、整備並びに頒布 ３：冷蔵倉庫業に関する知識の普及及び宣伝 ４：冷蔵倉庫業に従事するものに対する教育 ５：海外冷蔵倉庫業者及びその団体との交流
	社	日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会	東京都中央区新川１−１６−１４アクロス新川ビル・アネックス４Ｆ	03-3297-0351	1985.9.20	会長 　中村　次郎	利用運送による国際複合一貫輸送及びこれに関連する事業の健全な育成及び会員相互の利益と地位向上を図り、もって国際物流の発展に寄与すること	１：利用運送による国際複合一貫輸送の調査、研究及びその受託 ２：国際利用運送業等に関する関係の国際機関、荷主団体等との連絡、協議及び調整 ３：国際利用運送事業等に関する統計等の整備、分析
	社	航空貨物運送協会	東京都中央区日本橋大伝馬町６−５　岩清日本橋ビル	03-5695-8451	1991.6.1	会長 　中村　次郎	航空に係る利用運送事業及び貨物の運送に係る航空運送代理店業その他航空に係る利用運送事業に関連する事業の健全な発達を図るための調査研究、指導等を行い、これら事業の発展を通じて航空貨物輸送の円滑な提供を確保しもって利用者の保護及びその利便の増進に寄与すること	１：航空に係る利用運送事業に関連する事業の健全な発達を図るための調査研究及び指導 ２：航空に係る利用運送事業等に関する保安対策の実施、苦情の解決 ３：航空に係る利用運送事業等に関する職業教育、研修会、講演会、国際会議等の実施 ４：航空貨物の通関に関する調査研究 ５：航空に係る利用運送事業等に関する広報、宣伝 ６：関係官庁その他関係機関及び関係諸団体に対する意見開陳及び連絡
	財	利用運送振興会	東京都港区東新橋1−9-3	03-6251-6515	1938.8.2	会長 　川合　正矩	利用運送及びこれに関連する事業の業務に従事する者の知識、技能の向上、徳操の涵養及び福祉の増進を 図るとともに、利用運送事業に係る調査、研究及び普及に関する事業を行うことにより、同事業の健全な発展に寄与すること	１：利用運送事業等に係る調査研究及び普及に関する事業 ２：利用運送事業等の発展に資するための人材育成・教養・福祉及び教育の助成に関する事業 ３：物流資料の収集・保存・展示・閲覧・貸出及び物流文化の振興に関する事業
	財	笹川平和財団	東京都港区赤坂１−２−２　日本財団ビル４階	03-6229-5400	1986.09.01	会長 　羽生　次郎	国際理解・国際交流及び国際協力を推進するための事業を実施し、又はこれら事業の振興に資することに より、人類の福祉と健全な国際社会の発展に寄与し、もって世界の平和に貢献することを目的とする。	１：運輸及び海事に係る国際理解・国際交流及び国際協力を推進する 事業 ２：国際理解・国際交流及び国際協力を推進するための調査研究 ３：国際活動に携わる人材の育成及び研修　等
☆	社	海外運輸協力協会	東京都中央区二歩橋浜町１−５−１３日本橋スカイビル	03-3863-9121	1973.4.1	会長 　御巫　清泰	海外における運輸部門全般にわたる総合的なコンサルティング活動を促進し、あわせて運輸分野国際協力の総合的な推進を図ることを目的とする。	１：運輸関係コンサルタンツの海外活動の振興 ２：運輸分野国際協力に関する総合的な調査および研究 ３：運輸関係コンサルティング需要開発と運輸分野国際協力の推進に係る情報の収集、分析および提供
	財	ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター	東京都千代田区麹町２−１２−１８グランアクス麹町６０２	03-5423-6521	1992.11.17	理事長 　渡邉　泰造	我が国と米国の国民各層、及び日米両国国民の協力を通じて世界各国の国民各層が個人の立場で自由に意見を交換し相互理解と親交を深める、いわゆる草の根交流を促進し、及びそのための機会を提供することにより、我が国と世界各国の相互理解の増進及び友好関係の発展に資することを目的とする。	１：政治、経済、文化その他我が国の事情の米国を初めとする世界各 国国民に対する紹介 ２：政治、経済、文化その他米国を初めとする世界各国の事情の我が国国民に対する紹介 ３：我が国国民と米国国民との間、及び日本両国民の協力を通じた世界各国の国民との間の政治、経済、文化その他の各種交流のための協力及び助成　等
	財	関西交通経済研究センター	大阪府大阪市西区西本町１丁目７番２号（ウェストスクエアビル９階）	06-6543-6291	1972.10.25	会長 　野村　明雄	関西経済圏における交通経済に関する総合的な調査研究、並びに基本的な計画の策定及びその計画の実施 に必要な指導を行い、もって関西における社会、経済の発展に寄与する。	１：関西経済圏における交通経済に関する調査研究及びその受託等 ２：関西経済圏における交通経済に関する基本的な計画の策定　 ３：関西経済圏に関する交通経済に関するコンサルタント業務 ４：交通経済に関する諸般の文献、資料、統計その他の情報の収集、分析、整理及び提供 ５：交通経済に関する講演会、研究会、セミナー等の開催 ６：関西経済圏における交通経済に関する施策に対する意見の具申 ７：第１号から第６号までの事業に附帯する観光に関する調査研究等
☆	社	日本建設機械化協会	東京都港区芝公園３−５−８	03-3433-1501	1950.8.18	会長 　辻　靖三	建設事業の機械化を推進し、もって国土開発と経済発展に寄与すること	１：建設機械化に関する試験研究　 ２：建設機械化の推進及び普及 ３：機械化施工の調査研究
	社	全国クレーン建設業協会	東京都中央区八重洲２丁目７番９号	03-3281-5003	1972.1.5	会長 　鶴岡　武	クレーンによる建設事業の健全かつ総合的な発達をはかり、もってわが国建設産業の発展に寄与すること	１：移動式クレーンの災害防止等に関する調査研究及びその総合指導 ２：クレーンによる建設事業の育成指導に関する施策の調査研究及びその推進 ３：クレーンによる建設事業に関する行政施策の実施に対する協力
	社	全国建設機械器具リース業協会	東京都千代田区神田美倉町１２−１	03-3255-0511	1974.10.18	会長 　角口　賀敏	建設機械器具賃貸業に関する調査、研究を行うとともに、建設機械器具の技術開発を推進し もってわが国建設産業の健全な発展に寄与すること。	１：建設機械器具賃貸業に関する調査、研究 ２：建設機械器具賃貸業に関する行政施策の協力 ３：建設機械器具の賃貸に関する適正な流通施策の調査、研究
	社	日本基礎建設協会	東京都中央区八丁堀４丁目１４番７号	03-3551-7018	1977.6.22	会長 　陣内　孝雄	土木建築工事の基礎に関する工法の調査、研究開発及び普及を行うとともに、施工の安全と公害の防止を 図り、もって建設事業の発展と公共の福祉に寄与すること。	１：基礎工法に関する施工技術の調査及び研究開発 ２：基礎工法に関する安全施工及び公害防止のための技術指導及び普及 ３：基礎工法に関する研究会、講習会及び報告会等の開催
	社	日本機械土工協会	東京都台東区東上野５丁目１番８号	03-3845-2727	1977.11.2	会長 向井　敏雄	建設事業の機械土工に関する調査及び研究開発と、これらの合理化及び普及を図るとともに、建設工事の施工の安全と環境保存に努め、もって社会公共の福祉に寄与すること	１：機械土工に関する調査及び研究開発 ２：機械土工に関する施工の合理化及び技術者養成の指導　 ３：機械土工に関する安全施工及び建設公害の防止を図るための調査研究
	社	軽仮設リース業協会	東京都千代田区神田小川町３丁目６番地	03-3293-3148	1992.3.31	会長 　関山　正	軽仮設賃貸業に関する調査研究及び指導を行うとともに、建設工事に必要な軽仮設材に関する 調査研究及び技術開発を行い、その成果の普及に努め、建設産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与する。	１：軽仮設賃貸業に関する研究及び指導 ２：軽仮設材の品質の改良及び安全性の確保に関する調査研究 ３：軽仮設材に関する新工法、新技術の調査研究及び開発
☆	財	交通エコロジー・モビリティ財団	東京都千代田区5番町10番地　5番町KUビル3階	03-3221-6672	1994.9.30	会長 　井山　嗣夫	高齢者、障害者等のより一層円滑なモビリティを実現するための啓発広報、情報提供及び調査研究並びに施設の整備、保有、貸し付け及び施設整備等に対するその他の支援を行うとともに、地球的規模の課題である環境問題の解決、地域の国際交流等を推進するための事業及びそれに関する支援を行うことにより、人及び 地球にやさしい社会環境を実現していくことを目的とする。	1：バリアフリー推進事業　　 ２：交通環境対策事業　　　 ３：国際交流事業
☆	社	国際建設技術協会	東京都千代田区麹町５丁目３番２３号 ニュー麹町ビル	03-3263-7812	1956.12.26	会長 　荒牧　英城	海外における国土開発に対し協力すること。	１：コンサルティング・エンジニアの海外派遣　　　　 ２：諸外国との建設技術関係者の交流及び交歓　　 ３：建設技術に関する調査及び研究
	財	日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団	東京都港区虎ノ門５丁目３番２０号　　　仙石山アネックス	03-3432-4451	1990.9.28	理事長 　三好　正也	地球共同社会時代に対応するため、良好な生活空間と環境を創造する地球的超大規模インフラストラクチャーの整備に関し、国際的協力のもとで、その地球的・ 環境的意義、周辺地域及び世界に及ぼす経済社会的影響、自然科学的対応及び技術的可能性等に関する調査研究を行うとともに、これらに関する国際交流、人材 の育成等を推進することにより、その整備促進を支援し、もって、人類の社会生活の向上と世界経済及び開発途上地域経済の発展に寄与することを目的とする。	１：地球インフラストラクチャー整備に関する地球的・環境的 意義、 周辺地域及び世界に及ぼす経済社会的影響、 自然科学的対応及び技術的可能性等に関する調査研究 ２：地球インフラストラクチャー整備の事業化に関する基礎的な調査研究
	社	海外コンサルティング企業協会	東京都港区西新橋１−６−１３ 虎ノ門吉荒ビル８階	03-3593-1171	1964.4.4	会長 　草野　干夫	我が国技術コンサルティング企業の海外活動の振興及び会員相互の親睦を図り、もって国際経済協力の 促進に寄与する。	１：コンサルティング企業の海外事業活動の支援及びあっせん　　 ２：海外コンサルティングに関する人材育成　　　　　 ３：海外コンサルティングに関する内外関係機関等との交流及び内外関係機関等に対する協力
	財	建設物価調査会	東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号フジスタービル日本橋	03-3663-2411	1955.6.23	理事長 清治　真人	土木・建築等の建設工事に関する工事費並びにこれらに要する資材の価格及び労務費の実態を調査して、 工事の設計及び見積等に資し、もって建設事業の進歩発展に寄与すること。	１：主要都市における土木・建築等の建設工事に関する工事費並びに これらに要する資材の価格及び労務費の実態に関する調査研究 ２：建設経済活動の実態把握に関する調査研究 ３：前各号の調査研究に基づく調査報告書の調整配布及び出版物の刊行
	財	経済調査会	東京都中央区銀座５丁目１３番１６号東銀座三井ビル	03-3542-3333	1951.6.8（内閣府）、1985.8.16（共管）	会長 　塩谷　�驩p	国内の一般経済、特に物価及び労働問題の実態を実証的に調査究明し、もって円滑な経済活動の推進と我 が国経済の発展に寄与すること。	１：一般経済、経済開発に関する調査研究 ２：建設投資の実態把握に関する調査研究 ３：国内における物価、流通等に関する調査研究
	財	日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂７丁目１０番２０号赤坂セブンス・アヴェニュービル	03-3505-2981	1985.11.15	会長 野村　哲也	建 設事業の円滑な執行に資する情報システム（以下「建設情報システム」という。）の調査研究を行い、これを広く普及するとともに、建設情報の提供を行うこと により、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効利用の促進を図り、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に資すること。	１：建設情報システムのシステム設計に関する調査研究 ２：建設情報システムに必要な機器に関する調査研究 ３：建設情報システムに必要なソフトウェアに関する調査研究
	財	日本貿易関係手続簡易化協会	東京都中央区八丁堀２丁目２９番１１号　（八重洲第五長岡ビル）	03-3555-6031	1974.12.04	理事長 　槍田　松瑩	国際貿易の発展に対応し、我が国における貿易関係手続の簡易化を図り、もって貿易関係業務の効率化に資することを目的とする。	１：貿易関係手続の簡易化に関する調査及び研究 ２：貿易関係手続の簡易化の確立及び普及 ３：我が国政府が推進する貿易関係手続の簡易化に関する政策立案及びその実施への協力
☆	財	衛星測位利用推進センター	東京都千代田区麹町4-4-7 麹町CPビルディング６Ｆ	03-5216-5450	2007.2.5	理事長 森　和廣	業界・経済界における地理空間情報の利用拡大に向け、衛星測位（複数の人工衛星の信号を用いる位置の決定及び時刻、移動経路等の情報の取得）関連企業・団体と連携して、国内外における次世代の衛星測位の利用に関する調査研究の推進、並びにこれらの成果の普及を行い、衛星測位を利用した地理空間情報に関する事業活動の活性化及び事業化を促進し、もって高度な地理空間情報を活用できる社会の実現に寄与するとともに、わが国の産業の発展及び国際社会への貢献に資すること。	１：衛星測位の利用実証・利活用の推進 ２：衛星測位の信頼性・安定性の向上に関する調査研究及び海外との連携 ３：衛星測位の利用による地理空間情報の活用に関する調査研究の推進

　ページトップへ戻る　　所管局等別索引へ戻る