第１回「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する検討委員会」の議事概要

　

平成１８年１１月２９日

＜問い合わせ先＞

港湾局振興課

(内線46451、46442)

TEL：03-5253-8111（代表）

　臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾の整備や臨海部の土地利用についての施策を検討する検討委員会（第１回目）を平成１８年１１月２２日に開催しました。

開催日時　平成１８年１１月２２日（水）１０：００～１２：００
場所　　　　中央合同庁舎３号館８階　国際会議室
議題　　　　臨海部の産業動向について

メンバー

【委員長】	稲村　肇	東北大学大学院教授
【委員】	柏木　孝之	西武文理大学教授
	松田　宏人	日本政策投資銀行地域企画部課長
	森野　美徳	都市ジャーナリスト
	山﨑　朗	中央大学大学院教授
	横田　俊之	経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長（古屋　剛　総括地域活性化企画官）

主な議事概要について

委員会の設置趣旨及び検討の進め方について
臨海部立地企業からのプレゼンテーション

臨海部産業の国際競争力強化を検討する上での視点について

１．	臨海部産業の動向
	（１）工場立地動向
	（２）産業の水平展開と国内回帰
	（３）臨海部の土地利用状況
２．	臨海部の産業の国際競争力強化の課題と方向性
	（１）港湾施設に関連した課題、今後の方向性
	（２）土地に関連した課題、今後の方向性
	（３）その他の課題、今後の方向性

各委員からの主な意見・指摘事項
- これまでは原料（石炭、石油等）を輸入し、素材を生産し、加工組立まで国内企業で行い、最終商品として輸出するものがほとんどだったが、現在は国内需要向けとされてきた素材（ガソリン、セメント等）でも大量に輸出されるようになっている。
- 内陸部の素材系産業は小規模なものが多く、自らの製造品等について大きな視点からコーディネイト出来ていない。港から積み出してどのようにして展開していけば良いか、ソフトの面で知恵が有ると良い。
- 日本と中国の間で中間財の輸出入が急増しており、貿易量（海運）も伸びている。これは、フラグメンテーションとも言うべき製造プロセスの分解が進んでいることを示す。例えばプラズマテレビでも、日本でパネルを製造し、輸出し組み立てる形になっており、中間製品の工場が臨海部に立地している。中間製品の産業に注目すべき。
- 海外で生産された安い完成品が日本に輸入されてくるような事例が今後も増える。これらを受け止める輸入基地について整備していくことも必要な観点。
- 京浜臨海部や阪神臨海部の工業地帯については、１９９０年代の終わり頃まで都市、住宅系の都市型の土地利用への転換が首都圏基本計画などで言われていたが、現在は完全に流れが変わって、首都圏内、阪神臨海部にも残していくべき産業もあることを見極めて行く方が良い。
- 地方自治体による企業誘致が白熱化している。企業立地、企業の発展で地域経済を支えているという実情がある。民間も相応の投資をしている所へ公共も投資を行うことで、国内経済に落ちる付加価値を増加させていくという視点で、港湾で何が出来るかを考えることも重要。
- 臨海部産業のための港湾インフラは、業種ごとに求められるものが異なる。利用する船舶も、建機であればＲＯＲＯ船、化学工業であればバルク船、別の産業ではコンテナ船と、異なっている。臨海部産業の振興に対する港湾政策は非常にきめ細かい物にならざるを得ないことを認識して政策に反映すべき。
- 国内に素材型産業が存在することから国内に立地している産業も多い。素材系産業の強さについても着目すべき。臨海部産業は内陸部産業を支えているという打出しが必要である。