　海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】

１．概要

　海岸事業においては、昭和31年に海岸法が制定されて以来、様々な事業制度に取り組み、海岸保全施設等の整備を図ってきているが、平成10年度以降においては、客観的かつ厳格な事業の実施を推進するため、「海岸事業の費用対効果分析手法（平成９年度版）」を新規採択時などに利用してきた。

　その後、平成11年度の海岸法改正において、従来まで「津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による災害からの防護」を法律の目的としていたものが、「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」についても法律の目的に追加され、「防護」、「環境」、「利用」の調和のとれた海岸の形成への取り組みが求められるようになり、さらには、平成13年６月に、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、公共事業の政策評価を一層厳格に行うことが求められるようになった。

　最近では、東海地震をはじめとした大規模地震の切迫性が指摘され、津波対策が重要な課題となるなど、この間の社会情勢の変化を踏まえて、「防護」、｢環境｣、｢利用｣の全ての観点から、より正確な評価手法の改善が求められるようになっている。

　そこで、平成１５年２月から６回にわたり、海岸事業費用対効果分析手法研究会（座長：三村信男茨城大学教授）において、これまでのマニュアルの分析手法を検証し、改善課題の抽出を行った上で、新たな便益算定手法の研究、妥当性の検証を行い、社会情勢の変化に適合した評価手法の策定を行ったものである。

２．内容

　本書の内容は、以下の通りPDFファイルにまとめている。


	（序文～目次）
	Ⅰ.海岸事業評価における費用便益分析の位置づけ
	Ⅱ.便益の算定
	Ⅲ.費用の算定
	Ⅳ.感度分析
	Ⅴ.便益算定の手法
		Ⅴ―１　浸水防護便益の算定
		Ⅴ―２　侵食防止便益の算定
		Ⅴ―３　飛砂・飛沫防護便益の算定
		Ⅴ―４　海岸環境保全便益の算定
		Ⅴ―５　海岸利用便益の算定
	（参考資料）

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