内閣府（防災担当）

農林水産省農村振興局

水産庁

国土交通省河川局

港湾局

• 趣旨

  津波および高潮のハザードマップの全国的な整備を促進するため、平成14年度より津波・高潮ハザードマップ研 究会を設置し、5回に渡りハザードマップに関する作成技術、利活用のあり方等について検討を行った。 　 本年3月、この検討成果を受けた「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成し、全国の海岸関係の都道府県・市町村等に配布している。また、全国10箇 所において、延べ約1,100名の自治体担当者等を集め、津波・高潮ハザードマップマニュアル説明会を開催したところである。 　 このマニュアル説明後の意見交換では、作成主体となる自治体から、マニュアルに記載されている標準的な技術体系・活用方法の要点だけでなく、実際の作成過 程等が把握できる作成事例や作成地域の都市規模や地形形状に応じた作成方法についての具体的な情報の提供に関して強い要望があった。 　 このような要望等を考慮し、今後のさらなる津波・高潮ハザードマップの整備促進を図ることを目的として、今般、既に整備された各自治体のハザードマップを とりまとめ、さらにその特徴や工夫点を紹介し、これからの作成主体がハザードマップ整備時に参考なるような具体的な事例集を作成するものである



• 検討会委員（＝津波・高潮ハザードマップ研究会委員）
  

座　長	河田　惠昭	京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長　教授
委　員	磯部　雅彦	東京大学大学院　新領域創成科学研究科　環境学専攻　教授
委　員	今村　文彦	東北大学大学院　工学研究科附属災害制御研究センター教授
委　員	片田　敏孝	群馬大学工学部　建設工学科　都市工学講座　助教授
委　員	中野　　晋	徳島大学　建設工学科　環境整備工学講座　助教授
委　員	廣井　　脩	東京大学大学院　情報学環・学際情報学府　社会情報学コース　教授
委　員	藤吉洋一郎	ＮＨＫ解説委員・大妻女子大学　教授
委　員	山田　　正	中央大学　理工学部　土木工学科　水理研究室　教授
その他、行政関係者（消防庁、気象庁、海上保安庁）が参画




• スケジュール

　第１回　平成１６年１１月８日

　第２回　平成１７年２月頃を予定

【問い合わせ先】

内閣府（防災担当）地震・火山対策担当参事官補佐

電話03-5253-2111　　（内線51414）

農林水産省農村振興局防災課　課長補佐

電話03-3502-8111　　（内線4978）

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課　課長補佐

電話03-3502-8111　　（内線7293）

国土交通省河川局砂防部海岸室　課長補佐

電話03-5253-8111　　（内線36322）

国土交通省港湾局海岸・防災課　課長補佐（幹事）

電話03-5253-8111　　（内線46735）




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