1.日時　平成２３年２月２５日（金）１３：００～１５：４０
2.場所　国土交通省　中央合同庁舎２号館低層棟　共用会議室５
3.出席者
  ＜委員＞
   神奈川大学　経済学部　　　　　　　        　中田　　信哉　　 教授（委員長）
　横浜国立大学　国際社会科学研究科　　池田　　龍彦　　 教授
   日本機械輸出組合　　　　　　         　　　   橋本　　弘二　    部会・貿易業務グループリーダー
   （株）日通総合研究所　　　　　           　　　長谷川　雅行　　顧問（日本経済団体連合会推薦）
   国土交通省港湾局港湾経済課　　　　   　永松　　健次　　 課長
   国土交通省港湾局港湾経済課　　   　　　國田　　淳　　 　 港湾情報化推進室長

4.議事概要
○　全てのモデル事業の取組状況等について、それぞれ事務局から説明した。ただし「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」７件については、適宜、実施事業者からも説明した。

○　委員から出された主な意見は、以下のとおり。
・色々な取組が合わさると、シナジー効果によって従来予想しなかった使われ方が出てきて、「コンテナターミナルの２４時間オープン実現」他のモデル事業についても利用量は更に増えてくると期待できる。
・「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」、「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」については、現在目標通りではない事業もあるものの、集荷活動の強化や航路の再編、 運航コストの削減等、新たな取り組みや提案も見られることから、来年度からこれらの効果が実績として現れてくることを期待する。
・内航フィーダー航路の輸送対象として内貿貨物が一定のシェアを占めても、航路維持の基礎にすることができるので評価してもよいのでは。
・「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」によって、外貿貨物のフィーダー輸送のみならず、内貿貨物のモーダルシフトも加速される可能性がある。
・「電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業」のColinsが移管されるにあたって有料化されるが、利用者が多くなれば料金も安くすることができるはず。サービスの範囲を拡げるなど利用者の拡大についても検討しつつ、採算性の検討を急ぐ必要がある。

○　また、「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」７件及び「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」については、来年度への継続にあたっての評価が行われた。その結果は別紙のとおり。


別紙　第６回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会　内航フィーダー及び鉄道の各事業に係る取り扱い方針