港湾

港湾関係官民連携施策について


 官民の連携により行われる港湾の整備に対して、以下のとおり各種支援措置を講じております。
 
No. 事業名 支援措置 対象施設 対象港湾 根拠法令等 参照条文など
1 港湾機能高度化施設整備事業
【物流拠点再編・高度化支援施設】
補助
(補助率1/3)
物流施設(上屋、倉庫)のうち共用部、
共同施設
・共用部(ランプウェイ、スロープ等)※
・共同施設
(道路、緑地等)
※免震機能含む
苫小牧港、仙台塩釜港、
京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、
阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、
博多港、那覇港
予算補助 港湾機能高度化施設整備事業費補助金交付要綱
第4条
2 特定用途港湾施設整備事業 無利子貸付
(国:港湾管理者:民間
=3:3:4)
流通加工機能を備えた物流施設等 国際コンテナ戦略港湾
(京浜港、阪神港)
港湾法 港湾法
55条の7第2項第2号
3 特定民間都市開発事業
【共同型都市再構築業務(港湾)】
(一財)民都機構による
対象事業への参加
(長期・低利の・資金提供)
上屋、倉庫、旅客ターミナル、
業務ビル等の港湾施設
全国の港湾 民間都市開発の推進に関する
特別措置法
(民都法)
民都法
第4条第1項1号
4 港湾民間拠点施設整備事業
【まち再生出資業務】
(一財)民都機構による特別目的会社への出資等 上屋、倉庫、旅客ターミナル、
業務ビル等の港湾施設
全国の港湾 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(広域法) 広域法
第15条第1項


 


お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課産業連携企画室稲葉、南
電話 :03-5253-8111(内線46-433、46-435)
直通 :03-5253-8673
ファックス :03-5253-1651
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