３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、直轄工事・業務（港湾空港関係）においては、迅速な出来高の確認、柔軟な資金
繰りの支援、被害の甚大な地域への緊急的な対応等、大胆かつ迅速な災害応急対策を行うことが必要となっています。このため、３月
１５日から３月１８日にわたり、別紙のとおり、地方整備局等に対して連絡をしておりますので、お知らせいたします。