1.日時
　平成２６年３月２７日（水）１４：００～１６：３０
 
2.場所
　国土交通省　中央合同庁舎２号館　低層棟1階　共用会議室２Ａ
 
3.出席者
＜委員＞
神奈川大学      　　　　　　　　　　　　　  中田　　信哉　　 名誉教授（委員長）
放送大学神奈川学習センター　　　　　  池田　　龍彦　　 所長
日本機械輸出組合　　　　　　　　　　　　 橋本　　弘二　　 部会・貿易業務グループリーダー
（株）日通総合研究所　　　　　　　　　　　長谷川　雅行　　顧問（日本経済団体連合会推薦）
＜事務局＞
国土交通省港湾局港湾経済課　　　　　河原畑　徹　　　 課長
国土交通省港湾局港湾経済課　　　　　松良　　精三　　 港湾物流戦略室長
 
4.議事概要
・国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業の各事業について、概要、事業を通しての輸送実績、課題と成果及び今後の取組方針等に関し、実施事業者により報告が行われた。
 
・内航フィーダーサービスについては、東北地方・北海道と京浜港を結ぶ事業については、比較的順調な取扱貨物量の推移であったことが確認された。一方、九州地方・瀬戸内地方と阪神港を結ぶ事業についても、韓国船社・中国船社との厳しい競争の下で、京浜港とほぼ同量の貨物量を集めるとともに、定期的なサービスを継続すること等により徐々に取扱貨物量を増やしていることが確認された。なお、大型船を導入した事業においては、国際コンテナ戦略港湾や地方港においてバース確保に時間を要する等により、予定していた航路の往復回数が実現できなかった状況が確認された。
 
・鉄道フィーダーサービスについては、全体として厳しい状況であったものの、コスト削減策の提示等の集貨努力により徐々に取扱貨物量を増やすとともに、国内輸送用コンテナと国際海上コンテナの積替えによる新たな鉄道フィーダーサービスの需要を一定量開拓したことが確認された。
 
・また、全体を通して、各事業の来年度以降の自主的な事業継続を確認するとともに、内航船の大型化によるスケールメリットを発揮するためには、国際コンテナ戦略港湾及び地方港双方において円滑なバース確保と荷役を受けられる環境の整備が必要であるとの指摘や、鉄道フィーダーサービスにおける40ft国際海上コンテナ輸送への対応が望まれるとの意見が出された。
 
・これらを取りまとめ、別紙の評価結果の通り事業を総括した。

（別紙）評価結果

以　上