国土交通省は、港湾法の規定に基づき、平成31年4月22日、下関港及び那覇港を国際旅客船拠点形成港湾に指定し、石井啓一国土交通大臣から各港の港湾管理者に指定書の交付を行いました。 |
現在、国土交通省は、クルーズ船の受入環境の整備の取組の一環として、クルーズ船社による旅客施設等に対する投資と国や港湾管理者による受入環境の整備を組み合わせ、短期間で効果的な国際クルーズ拠点の形成を図るため、国土交通大臣が指定する港湾において、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認める制度により、これまでに7港(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港、鹿児島港)を指定しています。
昨年10月5日から12月27日にかけて、港湾管理者及びクルーズ船社に対し、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」(以下「計画書(目論見)」という。)の第3回目の募集を行ったところ、下関港及び那覇港から計画書(目論見)の応募があり、官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会における評価結果を経て、平成31年3月1日付けで、両港を「『官民連携による国際クルーズ拠点』を形成する港湾」に選定しています。
この度、国土交通省は4月22日付けで、下関港及び那覇港を「国際旅客船拠点形成港湾」として指定しました。
今後、両港においては、港湾管理者が「国際旅客船拠点形成計画」を作成するとともに、同計画に基づき、港湾管理者と連携するクルーズ船社が岸壁の優先的な使用、クルーズ船社による旅客ターミナルビルの整備等に関する協定を締結するなど、国際クルーズ拠点の運用開始に向け、必要な取組を進めていくこととなります。
石井国土交通大臣からは、「両港において国際旅客船の寄港拠点が形成されることは、地域経済の発展はもとより、日本各地への更なる寄港促進につながることが期待されます。今後とも、港湾管理者、クルーズ船社、国等が一体となった取組が重要と考えております。」とのご発言がありました。
前田下関市長からは、「クルーズ船社や国土交通省と綿密な連携をとりながら、観光メニューも揃えていき、地域の発展に向け取り組んで参りたいと思っています。」とのご発言がありました。
また、田原那覇港管理組合常勤副管理者からは、「那覇港が日本の南の玄関口として、全国のクルーズ振興に貢献できるようしっかり取り組んで参りたいと考えております。」とのご発言がありました。
○日時 : 平成31年4月22日(月)11:05~
○場所 : 国土交通省 国土交通大臣室(中央合同庁舎3号館4階)
○指定対象港湾 : 下関港、那覇港
○次第 : 開会
国際旅客船拠点形成港湾の指定書の交付
写真撮影
閉会
○出席者 : 国土交通省 石井 啓一 大臣
下司 弘之 港湾局長
下関市 前田 晋太郎 市長
那覇港管理組合 田原 武文 常勤副管理者
4月22日、石井国土交通大臣は、「国際旅客船拠点形成港湾」に指定した各港湾管理者に指定書を交付しました。
石井大臣から前田下関市長に指定書を交付
石井大臣から田原那覇港管理組合常勤副管理者に指定書を交付
関係者記念写真
(左から田原那覇港管理組合常勤副管理者、石井大臣、前田下関市長、下司港湾局長)
指定書交付後、懇談を行い、港湾管理者からクルーズ拠点の形成に対する意気込みが述べられ、石井大臣から両港の取組を支援していきたいとのご発言がありました。
懇談の様子