国土交通省は、令和２年２月２０日に横浜港本牧ふ頭A突堤で荷捌き、梱包・印字・貼付等の流通加工機能を備えた上屋を建設する株式会社日新へ、全体事業費約２５億円のうち最大３割（2ヵ年予定）を無利子で貸付けを行うことを決定しました（横浜市と合わせて最大６割（2ヵ年予定）の無利子貸付を行う）。
　今回の支援制度を活用した上屋は、支援制度が創設された平成２６年度以降、横浜港では３件目の案件となります。荷捌き、梱包・印字・貼付等の流通加工機能を備え、荷役機械の設置による大型重量貨物取扱への対応等を図る事で、国際戦略港湾におけるコンテナ貨物の需要の創出(年間約１,７７０TEUの創貨効果）が見込まれており、京浜港（横浜港）における基幹航路の維持・拡大が期待されております。