１．情報提供依頼の趣旨

　2019年4月に施行しました「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）においては、国が基本方針を定め、年度ごとに、促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしています。また、2019年6月には「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」を策定し、促進区域指定の考え方等を経済産業省・国土交通省より発信しているところです。
　促進区域の指定にあたっては、ガイドラインに基づき、既存の文献やデータベースのほか、都道府県や事業者等から情報収集を行うこととしており、これらの情報を踏まえ、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」として整理しています。その整理に向けて、今般、都道府県に加えて、洋上風力発電事業を計画する事業者に対して、下記３．に記載する情報の提供をお願いするものです。

＜促進区域の指定プロセスの全体像とスケジュール＞

２．情報提供依頼の対象事業者

日本国内において洋上風力発電事業を計画している事業者
※複数社でSPCやコンソーシアムを設置している（設置する予定の）事業者は代表事業者のみ提出して下さい。

３．情報提供の内容及び提供された情報の取扱い

　別紙様式（事業者情報提供フォーマット）に記載の事項について、計画中の案件（既に「有望な区域」や「一定の準備段階に進んでいる区域」として整理された区域も含む）に関する情報を差し支えない範囲で提供をお願いします。
　提供いただいた情報は、原則として非公表とし、第三者委員会への諮問や政府内部での検討等に必要な範囲に限定して取り扱うこととします。追加で公表等が必要な情報がある場合には、事前に情報提供者に確認します。
　ただし、別紙様式「３．系統関連」のうち「受電電圧・連系点」「最大受電電力」「ファーム型接続・ノンファーム型接続の別」「運用上の制約」（以下、「系統関連情報」という）については、資源エネルギー庁ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」内の洋上風力発電関連ページにおいて公表を予定しています。また、その他の情報についても、個別の案件が特定されない形で加工・集計した情報等を公表資料に盛り込む場合があります。
　令和４年に新たに「有望な区域」として整理される区域の系統関連情報については、区域の整理の公表時に併せて公表します。また、既に「有望な区域」として整理されている区域の系統関連情報については、今回の情報提供を踏まえて順次公表します。そのため、既に「有望な区域」として整理された区域において系統を確保している事業者におかれても、改めて今回の別紙様式に記入のうえ提出をお願いします。

（別紙）事業者情報提供フォーマット(Word形式:64KB)

４．「有望な区域」の整理時に確保されている系統の取扱いと、公募において選定事業者が承継すべき系統に関する整理

　事業者が確保している系統のうち、６．の期間に別紙様式に基づく情報提供があり、別紙様式中の「３．系統関連：１２再エネ海域利用法に基づき実施される占用公募に対して、自社が確保する系統の提供の意思や条件」において、公募に提供する意思が示されているものを、「有望な区域」の整理時に確保されている系統として取り扱います。また、2022年1月14日の第10回洋上風力合同会議（※）において審議された整理に基づき、対象区域において複数の系統が確保されている場合、選定事業者が承継すべき系統は、「有望な区域」の整理時に確保されている系統を優先します。
　なお、既に「有望な区域」に整理されている区域において、「有望な区域」に整理した後に確保された系統であって、2022年1月14日以前に一般送配電事業者への接続契約申込みが行われ、かつ正式に受け付けられているものについては、今回の情報提供において６．の期間に提出があった場合に限り、経過措置として、「有望な区域」の整理時に確保されている系統として取り扱うこととします。

※総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第10回）（2022年1月14日）、資料１「有望な区域整理時の系統情報の公表等について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001459548.pdf

５．情報提供の方法

　必要事項を記入した別紙様式（及び添付資料）について、下記宛先のメールアドレスに電子メールでお送りください。
【宛名】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室
国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室
【メールアドレス】
（経済産業省）bzl-zyouhouteikyou2022(at)meti.go.jp
（国土交通省）hqt-sokushinkuiki-jouhou(at)gxb.mlit.go.jp
※(at)を@に変えてください。
※件名に、「再エネ海域利用法に係る事業者情報提供」とご記入ください。
※電子メールの提出が難しい場合は、下記住所まで郵送でお送りください。
住所：
〒100-8931　東京都千代田区霞が関1-3-1
（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室）
〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3
（国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室）

６．情報提供の受付期間

受付開始日:2022年４月18日（月）
締切日:2022年５月20日（金）17時必着
※令和４年の有望な区域の整理時の対象となる系統情報の提供を行う場合には、上記の締切りまでに提出をお願いします。なお、有望な区域の整理後に確保した系統で、公募への提供を希望する場合には、締切り後も受け付けますのでその旨とともに情報提供をお願いします。

７．お問合せ先

経済産業省資源エネルギー庁　新エネルギー課　風力政策室
電話：03-3501-6623 FAX：03-3501-1365
国土交通省港湾局　海洋・環境課　海洋利用開発室
電話：03-5253-8674 FAX：03-5253-1653