平成１４年１２月１１日

国土交通省

港湾局・海事局

　

　国土交通省港湾局及び海事局は、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会の答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」（平成１４年１１月２９日）に基きスーパー中枢港湾の育成を促進するため、スーパー中枢港湾としての指定を検討する港湾（以下「スーパー中枢港湾候補」と言う）を募集します。

1. 応募者の要件
   　原則として、わが国の国際海上コンテナ輸送の拠点となる中枢国際港湾の港湾管理者であること。

2. 応募の方法
   　スーパー中枢港湾候補に応募する港湾管理者は、平成15年１月14日までに、単独又はグループで（以下「港湾管理者等」と言う）、スーパー中枢港湾の育成に向けた目論見書（以下、「目論見書」と言う）を作成し、スーパー中枢港湾選定委員会に提出する。

3. 応募の受付
   　提出場所は、スーパー中枢港湾選定委員会の事務局（国土交通省港湾局計画課）とし、公告の日より提出を受付ける。目論見書の提出の受付をもって応募とみなす。

4. 募集要領の配布
   　募集に必要な事項が記載された書類（募集要領）は、国土交通省港湾局計画課の他、国土交通省各地方整備局港湾計画課、北海道開発局港湾空港部港湾計画課、内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課にて、応募を検討する港湾管理者に配布する。

5. 説明会の開催
   　応募を検討する港湾管理者に対し、募集に関する説明会を開催する（１２月１３日(金)午後、経済産業省別館会議室での開催を予定）。

6. 本公告に関する問い合わせ先
   　国土交通省港湾局計画課　課長補佐　 奥田（03-5253-8668）
   　　　　　同　　　企画調査室　専門官　　　石原（03-5253-8670）

7. 地方整備局等における募集要領の配布場所
   • 国土交通省東北地方整備局港湾空港部港湾計画課（022-716-0006）
     　〒980-0013　仙台市青葉区花京院1-1-20　花京院スクエア9・10F
   • 国土交通省関東地方整備局港湾空港部港湾計画課（045-211-7416）
     　〒231-8436　横浜市中区北仲通5-57　横浜第２合同庁舎14・15Ｆ
   • 国土交通省北陸地方整備局港湾空港部港湾計画課（025-265-7781）
     　〒951-8545　新潟市白山浦1-332
   • 国土交通省中部地方整備局港湾空港部港湾計画課（052-651-6463）
     　〒455-8545　名古屋市港区築地町２番地
   • 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部港湾計画課（078-391-8361）
     　〒650-0024　神戸市中央区海岸通29番地　神戸地方合同庁舎
   • 国土交通省中国地方整備局港湾空港部港湾計画課（082-511-3905）
     　〒730-0004　広島市中区東白島町14-15　NTTクレド白島ビル13Ｆ
   • 国土交通省四国地方整備局港湾空港部港湾計画課（087-832-5782）
     　〒760-0017　高松市番町3-4-18　 0832-24-4129
   • 国土交通省九州地方整備局港湾空港部港湾計画課（0832-24-4126）
     　〒750-8504　下関市竹崎町4-6-1　下関地方合同庁舎
   • 国土交通省北海道開発局港湾空港部港湾計画課（011-709-2137）
     　〒060-8511　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
   • 内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課（098-860-1214）
     　〒900-8530　那覇市前島2-21-7　

8. 募集要領
   • 「スーパー中枢港湾」の指定を検討する港湾募集要領
   • 添付資料１（わが国経済の活性化に向けたスーパー中枢港湾のあり方）
   • 添付資料２（スーパー中枢港湾指定のための基準）
   • 添付資料３（スーパー中枢港湾の育成の手順）

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