１．経緯

○阪神・淡路大震災後、平成８年に「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」を策定。
○基本方針の策定から概ね１０年が経過し、港湾を取巻く諸情勢も変化していることから、港湾における大規模地震対策の見直しが必要。
○平成１６年１２月のスマトラ島西方沖地震におけるインド洋沿岸の未曾有の津波被害の発生も踏まえ､港湾における津波対策の基本的な方針が必要｡
○平成１７年３月２２日交通政策審議会より答申。


２．答申概要

○「ハード対策を中心とした施設整備からハード・ソフト対策の一体的な展開へ」、「行政を主体とした取組みから様々な関係者との連携へ」、
「整備量の目標から必要な機能の目標へ」などの新たな視点のもと、これまでの港湾における大規模地震対策の見直し。
○各地で大規模地震の発生が切迫するなか、災害に強い海上輸送ネットワークの構築と地域の防災力の向上を図るため、大規模地震時に港湾に
求められる防災機能を明確にし、それぞれの機能を強化する施策の強力な推進が必要。


３．港湾における大規模地震・津波対策の展開

（１）災害復旧における防災拠点機能の強化
・臨海部防災拠点の計画的な整備
・平常時に利用している貨物の移動に関して関係者による協力体制の確保
・仮設住宅の建設や大量に発生する瓦礫の仮置・処分用地としての港湾の利用
・大都市圏における基幹的防災拠点の必要に応じた整備
・大規模地震の切迫性や海上輸送への依存度等を考慮した耐震強化岸壁の整備　等
　　　

（２）被災地域における物流拠点機能の強化
・コンテナターミナルの耐震強化目標（既存ストック施設量の３割）の見直し。
・緊急物資輸送やコンテナ輸送に対応した耐震強化岸壁の整備とともに重要な岸壁についても耐震性を向上　等

（３）代替輸送に対する支援機能の強化
・施設の被災情報を利用者に発信するシステムの構築
・岸壁の相互利用等の港湾間連携の強化。　等
　　　

（４）津波災害に対する防護機能の強化
・津波の挙動や想定される被害などを示すマップの作成
・ＧＰＳ波浪計によるリアルタイム観測
・避難施設の指定・整備等、港湾労働者等の避難対策の強化
・津波防護効果を考慮した防波堤の整備
・貨物や船舶等の流出防止対策の推進
・航路等の緊急啓開体制の確保　等
　　　　　


４．対策の着実な推進に向けての取組み

・管理者、整備局、海上保安部署、運輸局等による地震・津波対策協議会を組織
・防災の観点を積極的に取り入れた事業評価手法の高度化
・港湾計画の策定段階から防災の観点の検討
・被災画像を一元的に集約するシステムの構築
・重要度に応じた復旧の優先順位等の取り決め
・港湾における大規模地震・津波対策の進捗状況の点検・評価、結果の公表の検討
・老朽化した耐震強化施設等の再点検と必要に応じた改良
・最新の知見に基づく設計方法の見直し　等

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・地震に強い港湾のあり方(答申)（ＰＤＦ形式）



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