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・代替建造
リプレイス。新たに船舶を建造して輸送供給力を純増させるのではなく、古い船舶を処分して、その代わりとなる新しい船舶を建造すること。
・第二船籍制度
外航海運において、既存の船籍制度とは異なる措置を認める制度。自国籍船のコスト競争力を確保することにより、安全・環境保全・セキュリティ面で問題のある便宜置籍船の増殖を防止することを目的とする。主な施策としては、自国船員配乗の特例、船舶登録料の軽減等がある。諸外国の導入例は、フランス・ノルウェー・デンマーク・ドイツ等。
・タックスヘイブン税制
正式には、「内国法人の特定外国子会社等にかかる課税の特例制度」といい、経済の国際化に付随して我が国の法人税負担に比して著しく租税負担の低い国や地域（いわゆる「タックスヘイブン」）に子会社を設立し、利益を現地に留保して日本の課税を逃れることを防ぐため、一定の要件の下にタックスヘイブンに置かれている子会社の留保所得を、株式の直接・間接の所有割合に応じて内国法人の所得に合算して課税する制度。
・ダブルハル
船体が二重殻構造になっていること。外殻が破損しても、油タンク等の間にもうひとつ船殻があるため、油が流出する危険性を減らすことができる。
・タンカー
液体を輸送する船舶。ガソリン等白油や重油等黒油を輸送する油送船と、化学薬品等を輸送するケミカル船がある。
・中距離フェリー
旅客フェリーのうち、片道の航路距離が100ｋｍ以上〜300km未満で、陸上輸送のバイパス的な役割を果たす船舶。
・長距離フェリー
旅客フェリーのうち、片道の航路距離が300ｋｍ以上で、陸上輸送のバイパス的な役割を果たす船舶。
・超高速旅客船
旅客船のうち、航海速力が３５ノット以上の船舶（水中翼船等）。
・土・砂利・石材専用船
土、砂利、石材を専門に輸送する船舶。
・定期航路事業
一定の航路に船舶を就航させ、一定の運航スケジュールに従って運送する旨を公示して行う船舶運航事業。
・テクノスーパーライナー（TSL）
高越渋滞等が激化する中、大量の貨客を超高速で輸送可能な船舶を開発し、我が国における新たな高速海上交通システムの構築及び災害時代替輸送手段の確保を図ることを目的として、平成元年〜７年度にかけて研究開発された超高速船。
・電気推進船
既存船はディーゼルエンジンとプロペラを軸で直結させて推進力を得るのに対し、エンジンで発電機を回し、発電された電力をモータに供給し、モータがプロペラを回すことで推進力を得る船。船の設計自由度が増大するので、推進効率の良い船型の採用、機関室の小型化等が可能。
・天然ガスハイドレート（NGH）
複数の水分子によって形成されたカゴの中に天然ガス分子が取り込まれた水和物と呼ばれる固体物質のこと。天然ガスを大気圧下、マイナス20℃付近で包蔵できるため、マイナス160℃付近で製造、貯蔵される液化天然ガス（LNG）と比較して、初期コスト等を抑えることが可能。そのため、中小ガス田の活用を可能にする方法の１つとして考えられている。
・東京MOU
１９９３年１２月、東京において採択された「アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制に関する覚書」。
・特別償却制度
減価償却資産について通常の減価償却額以上に超過償却を実施できる措置をいい、特に租税特別措置法の規定による減価償却のことを指す。政策的な見地から特定の事実等がある場合に、事業供用の初年度に取得価額の一定割合の特別償却限度額を認める制度であり、環境低負荷船等特定設備の特別償却制度などがある。
・独禁法適用除外制度
独占禁止法からの免責制度。日本においては、本邦の港とそれ以外の地域の港との航路において、船舶運航事業者が他の船舶運航事業者と行う協定、契約、共同行為について、海上運送法に基づき、国土交通大臣に対し、その行為の内容を事前届出する限りにおいて、独禁法からの適用除外を認めている。
・トン数
船舶の大きさまたは有用能力を表すための尺度として用いられ、安全規制の適用基準・乗組員の資格適用基準等海事関係法令の適用指標や、各種課税及び手数料等の賦課指標として広く使用されており、目的によって次のような種類がある。
総トン数 わが国における海事に関する制度において船舶の大きさを表すた めに用いられる指標
国際総トン数 国際航海に従事する船舶の大きさを表すための指標
純トン数 旅客又は貨物用の場所の大きさを表す指標
載貨重量トン数 貨物等の最大積載重量を表す指標
責任トン数 船主責任保険の限定額を算定する際に基準値として用いられる指標
パナマ運河トン数 運河通航料等の賦課基準として用いられる指標
スエズ運河トン数 運河通航料等の賦課基準として用いられる指標
・トン数標準税制
外航海運企業に課される法人税について、実際の利益ではなく、船舶のトン数を基準として課税する一種の外形標準課税。外航海運企業の海外流出抑止や自国籍船の確保等を目的とする。諸外国の導入例はオランダ・ノルウェー・米国・韓国等。
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