第5回ライフジャケット着用推進会議 結果概要
1.開催日時
平成19 年6 月21 日(木) 13:30〜15:30
2.場所
高等海難審判庁審判業務室
3.参加機関・団体等
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(関係団体)(順不同)
日本小型船舶検査機構、船員災害防止協会、(社)海洋水産システム協会、小型船舶関連事業協議会、全国漁業協同組合連合会、(社)全国遊漁船業協会、全日本磯釣連盟、(社)日本海難防止協会、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会、(社)日本水難救済会、(財)日本船舶職員養成協会、(社)日本マリーナ・ビーチ協会、マリンジャーナリスト会議、PW安全協会、(財)日本セーリング連盟
(関係機関)(太字下線が事務局)
- 国土交通省:
- 総合政策局海洋室、海事局安全技術調査官、運航労務課安全衛生室、舶用工業課、安全基準課安全評価室、検査測度課、海技資格課
- 高等海難審判庁:
- 総務課
- 海上保安庁:
- 警備救難部刑事課、救難課、交通部安全課
- 水産庁:
- 漁政部企画課、資源管理部遊漁・海面利用室、増殖推進部海洋技術室
4.議事概要
(1)ライフジャケット着用推進に関する取組みの経緯と現状報告
事務局より、ライフジャケット着用推進に関するこれまでの取組みとして、ライフジャケットの技術基準の見直しを行ったこと、着用推進会議を開催しシンボルマーク“ウクゾウ”を策定したこと、ある一定条件の下小型船舶におけるライフジャケット着用を義務付けたこと、来年4月1日より一人乗り漁船のライフジャケットの着用義務範囲を拡大すること等が紹介された。
また、小型船舶操縦者免許更新時に行ったアンケート調査の結果、水上オートバイのライフジャケットの着用機会が高いものの漁船、遊漁船の着用機会が低いこと、地域別では北海道の着用率が一番高いものの南にいくほど低くなっていること、平成15年のライフジャケットの技術基準が見直された後、新しいタイプのライフジャケットが多種類開発されているにも関わらず普及が進んでいないこと、多くの人は固形式のライフジャケットを所有しているがその機動性に不満を有していること等が紹介された。
さらに、昨年、第8次交通安全基本計画が策定され、平成22年までに、年間の海難・海中転落による死亡・行方不明者数を220人以下とすること、ライフジャケットの着用率を50%以上にするという目標が設定されたこと等が紹介された。
(2)関係団体・関係行政機関の活動報告及び今後の着用推進活動について
これまで実施してきた取組みの中で、ライフジャケット着用促進に効果があったと思われる活動内容、実施して好評だった活動内容の紹介、それらを踏まえ、今後の着用推進活動の目指すべき方向性のアイディアを募ったところ、今後の取り組みの方向性として会議メンバーから出された意見等次のとおり。
- 乗船者のみならず、子供や配偶者等家族への啓蒙活動を活発化する。
- ライフジャケット(LJ)の着用の重要性のみならず、LJ の販売窓口、保守・点検方法等の正確な情報を周知徹底する。
- 海上保安庁等による指導・LJ 未着用者の取締りを強化して欲しい。
- 雑誌、テレビドラマ等では必ずLJ を着用させる。
- 事故事例を積極的に紹介する。
- 漁船については女性、家族を対象に啓蒙、遊漁船、プレジャーボートについては船舶検査、免許更新時、ミニボートについては販売店等船の種類毎に対応方法を変化させてはどうか。
- LJ をつけるのが格好良いというムーブメントをつくれないか。
- 気軽に買える中古艇には動きづらい固形式のLJ が装備されている。より良いLJ への交換促進のための下取り運動の実施出来ないか。
- LJ 着用促進のための標語募集、よいものへの表彰してみたらどうか。
- 法令での義務付けではなく、プレジャーボート、マリーナ等のレベルで自主的に着用義務付けられないか。
また、水産庁より、平成19年度漁船安全対策推進事業として、全国漁業就業者確保・育
成センターを新規に設置し、漁業者のスキルアップ、安全対策を行っていくこと、本年10
月を全国漁船安全操業推進月間とし、普及啓発活動等を実施していく予定であることが
紹介された。
(3)その他
事務局より、会議の構成メンバーの一部が組織改編により名称が変わっていること、今次
会合より新たに海上保安庁警備救難部刑事課長及び高等海難審判庁総務課長がメンバ
ーに加わったこと等からライフジャケット着用推進会議の設置の趣旨・目的について一部
修正する提案が行われ、了承された。
また、今後の構成メンバーに関し、日本中古艇協会、日本マリンインポーター協議会及
び舟艇工業会内に設置されるミニボートの健全な発展のための委員会に声を掛けてみて
はどうかとの提案がなされた。
最後に、事務局より、ウクゾウ君シンボルマークの使用届について、これまで様式がなか
ったことから、使用規約に従って新たに様式を作成したことが報告され、今後はその様式
を使用して使用届を提出することとされた。
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