過去の大規模災害時において、フェリーをはじめとする民間船舶は、被災地への人員・物資輸送等においてその有用性が認められており、今後想定される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、船舶活用への期待が高いところです。　
   他方、災害時の船舶の活用自体の認知度が高いとは必ずしも言えないことや民間船舶が通常サービスから離脱して災害対応にあたることの調整に時間を要するなどの課題もあります。　
   このため、国土交通省では平成25年5月に大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会を設置し、課題全般と対応の方向性を整理し、平成26年3月に最終報告をまとめたところです。（最終報告はこちら）
　平成26年度においては、上述の最終報告で示された今後の対応の方向性に従い、
（1）民間事業の用に供する事業であることを踏まえ、平時事業のサービスから円滑に離脱するための具体的方策
（2）海上輸送になじみのない自治体も多いことを踏まえ、船舶の活用に関する実務手順を定めたマニュアル例及びガイドラインの策定
についてより具体的に検討を進めることとしております。

◇第1回（平成26年7月15日）
　 ・ 開催案内
　 ・ 開催結果

◇第2回（平成26年10月3日）
　 ・ 開催案内
　 ・ 開催結果

◇第3回（平成26年12月4日）
　 ・ 開催案内
　 ・ 開催結果

◇第4回（平成27年1月30日）
　 ・ 開催案内
　 ・ 開催結果

◇第5回（平成27年3月20日）
　 ・ 開催案内

◇最終報告（平成27年4月28日）
   ・ 報道発表資料
   ・ 調査検討会の概要
   ・ 報告書（災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会 最終報告）
   ・ （参考資料）高知港実施要領