海事

太平洋フェリー(株)が消火プランを策定しました

1.背景と経緯

  平成27年7月31日、北海道苫小牧沖でフェリーの車両甲板において火災が発生し、乗員乗客93名は退船しましたが、消火活動を行っていた乗組員1名が死亡する事故が起きました。
    国土交通省海事局は、事故後の監査の結果などから判明した、フェリーにおける消火活動の課題について、火災・消防に関する専門家などから構成する「フェリー火災対策検討委員会」を設置し、対策の検討を行いました。
    同委員会の検討結果を踏まえ、海事局は、閉囲された車両甲板を複数有している大型フェリーを運航する事業者に対して、消火活動を安全かつ適確に行うための消火プラン(消火活動の手順などをまとめた計画書)を作成し、これを安全管理規程の一部とするための届出を求める通達(「フェリーにおける火災対策の実施について」(平成28年3月29日国海安第412号))【3.添付資料参照】を発出しました。

2.太平洋フェリー(株)の消火プランの届出受理

   このたび、名古屋-仙台-苫小牧間で「いしかり」など3隻のフェリーを運航している太平洋フェリー(株)は、上記通達に基づく消火プランを安全管理規程の一部として作成し、平成29年3月31日に国土交通省中部運輸局に届出を行いました。上記通達に基づき届出を行ったフェリー事業者としては、全国で6社目になります。
   なお、国土交通省海事局及び中部運輸局は、同事業者の協力を得て、実戦的な消火訓練や消火活動を適確に行うための様々な取り組みなどの火災安全対策について確認させていただきました。
  太平洋フェリー(株)は、車両甲板に車両が積載された状況を再現するための設備を作成し、これを使用した実戦的な訓練を行い、乗組員の更なる消火能力の向上を図っています。


【車両甲板に車両が積載された状況を再現した設備】




【設備を使用した訓練のイメージ】

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課小栁、細田
電話 :03-5253-8111(内線43-533、43-557)
直通 :03-5253-8631
ファックス :03-5253-1642

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