「水循環基本法」（平成２６年７月１日施行）および「水循環基本計画」（平成２７年７月１０日閣議決定）に基づき、水の適正かつ有効な利用の促進等に係る施策として、【持続可能な地下水の保全と利用の推進】を、地方公共団体などの地域の関係者が主体とり取り組む「地下水マネジメント」により推進するものとされました。また、地下水は未解明の部分が多いため、国と都道府県が連携して取組を進めていくことが求められています。
   このため、モデルとなる地域（自治体）を選定し、国と有識者から成る検討委員会において専門的知見に基づく助言等を得ながら、地域の実情に応じて、段階的に地下水の実態を把握し、地域の地下水に対するイメージの共有と合意形成を図りながら、地下水障害を生じることなく、地域が地下水の多面的な価値を持続的に享受し続けるための地下水マネジメントに関する調査を行い、その結果を全国の地方公共団体等に提示、共有することにより、地下水マネジメントの取組を推進します。
   「地下水マネジメント」に関する調査を希望する地方公共団体においては、本要項に従って応募してください。



　〇応募資格者
　　 地下水を、地域の観光資源、産業資源等として活用している、又は活用に向けた取組をしている都道府県又は市区町村

　〇応募期間
　　 平成28年8月17日（水）～9月9日（金）


　〇募集要項（ＰＤＦ）

　
　〇応募様式（ｗｏｒｄ）