下水道

下水道による浸水対策

(1)浸水対策における下水道の役割

○都市浸水には、都市に降った雨が河川等に排水できずに発生する「内水氾濫」と、河川から溢れて発生する「洪水氾濫」がある。
○下水道は、都市に降った「内水」の排除という役割を担っており、河川に放流するための管渠やポンプ等の整備などを実施。



(2)近年の降雨の傾向

○近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨等が頻発し、全国各地で浸水被害が多発しており、住民生活・社会経済活動に影響をきたすなど、の降り方が「局地化」、「集中化」、「激甚化」する傾向
○全国のアメダスより集計した時間雨量50ミリ以上の豪雨の発生回数(1,000地点あたり)は、昭和50年代は平均174回だったものが、平成20年から平成29年には平均238回となり、30年前の1.4に増加


 

浸水対策の推進

○近年、都市化の進展、計画規模を上回る集中豪雨の多発、放流河川の能力不足、地下における土地利用の高度化などにより、内水氾濫の被害リスクが増大
ハード・ソフトの両面から浸水対策に取り組み、安全で安心なまちづくりを実現。

(1)近年の内水被害状況等

局地的な大雨の発生頻度の増加や、都市化の進展に伴う雨水の流出量の増加に伴い、都市型の浸水被害(内水氾濫)のリスクが高まっている。

平成30年7月豪雨被害状況
広島県福山市                 福岡県築紫野市

全国の浸水被害の発生状況


【出典:水害統計より集計】
(平成19~28年の10年間の合計)



(2)下水道による総合的な浸水対策

ハード・ソフト両面から選択と集中の考え方のもと、計画的な取組を推進

【下水道による総合的な浸水対策のイメージ】

  


「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)」(平成28年4月)(7,831KB)PDF
  【概要】下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(81KB)PDF
水害ハザードマップ作成の手引き(案)(平成28年4月)

平成30年7月豪雨について

・台風第7 号や台風から変わった温帯低気圧の通過後、本州付近に梅雨前線が停滞。
・暖かく非常に湿った空気が継続して流れ込んだ影響で、梅雨前線の活動が非常に活発となり、この状態が、7 月5 日頃から8 日頃まで続いたため、西日本から東海地方を中心に記録的な大雨となった。

<内水被害の概要>
・内水氾濫による浸水被害が、西日本を中心に19道府県88市町で発生。
・住宅地のほか、商店街などのまちの中心部や、消防署等の防災拠点等において浸水被害が発生。
 
平成30年7月豪雨による内水被害
 

浸水対策の効果事例

事例1:岡山県岡山市
・岡山市では、平成23年台風12号の浸水被害発生地区などを中心に、下水道の整備による浸水対策を実施。
・平成30年7月豪雨では、対策を実施した排水区では浸水被害を大幅に軽減。
 
岡山県岡山市の浸水対策効果事例(450KB)PDF形式
 
事例2:兵庫県篠山市
・篠山市では、平成25年台風18号により市内で最も浸水被害を受けた糯ヶ坪(もちがつぼ)地区において、雨水ポンプ場等を整備
・平成30年7月豪雨では、同地区において浸水被害は発生しなかった。
 
兵庫県篠山市の浸水対策効果事例(573KB)PDF形式

事例3:広島県広島市
・広島市では、10 年に1 回程度降る非常に激しい雨(1 時間降雨量53mm相当)に対応できるよう、雨水貯留池(貯留量14,000m3)などの施設整備を実施。
・平成30年7月豪雨では、当地区の床上・床下浸水被害の報告は0件。

広島県広島市の浸水対策効果事例(4,336KB)PDF形式

事例4:高知県高知市
・高知市では、10年に1回程度降る非常に激しい雨(1時間降雨量77mm相当)に対応できるよう、雨水貯留管(貯留量約26,400m3)などの施設整備を実施。
・平成30年7月豪雨では、当地区の床上・床下浸水被害の報告は0件。

高知県高知市の浸水対策効果事例(256KB)PDF形式

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