平成22年11月15日

合流式下水道は雨天時にし尿を含む未処理下水が放流されることがあるため、水質汚濁や悪臭、公衆衛生上の観点から社会問題となっています。このため、平成15年には下水道法施行令を改正し、中小都市170都市においては平成25年度、大都市21都市においては平成35年度までに一定の改善（目標として、汚濁負荷を分流式下水道並みにする等）対策を完了することとしており、その合流式下水道の改善状況について、平成19年度より毎年進捗状況の公表を行っております。

計画どおりに改善事業が進捗していないと評価される都市数（Ｃ評価）が、前回（H20年度末）から大幅に減少（20都市減少）し、30都市となりました。また、合流式下水道改善率は、30％（H20年度末）から36％（H21年度末）になりました。

昨年度までに全ての都市において、「合流式下水道緊急改善計画」の作成・見直しが完了しており、評価結果を踏まえつつ、引き続き、効率的・効果的に改善対策が推進されるよう支援していきます。

合流式下水道は、雨水と汚水を同一管渠によって排除するシステムであり、早くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に全国191の都市で採用されている。 　合流式下水道における雨天時の未処理下水の放流は、水質汚濁や悪臭、公衆衛生上の観点から大きな問題となっており、早急な改善対策が必要であることから、平成15年に下水道法施行令（昭和34年政令第147号）を改正し、分流式下水道並の汚濁負荷とすること、未処理放流水の回数半減、夾雑物の流出防止を目標として、一定期間内（原則平成25年度まで、処理区域面積が大きい場合には平成35年度まで）に改善対策を完了することとしたところである。

合流式下水道の改善事業を促進するため、合流式下水道を採用している都市において策定する「合流式下水道緊急改善計画」（5年間以内）に位置付けられた改善対策事業を、緊急的かつ集中的に実施するための制度である「合流式下水道緊急改善事業」を平成14年度に創設し、さらに、平成16年度には雨水浸透施設等を、平成19年度には分流化に係る管渠を補助対象施設に追加している。また、平成19年度に「合流式下水道緊急改善事業」の制度期間を平成25年度末までに延伸し、改善対策を実施している自治体が目標達成を確実なものとするよう支援しているところである。

合流式下水道により整備されている区域の面積のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合