平成23年度から投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等を内閣府計上の「地域自主戦略交付金(仮称)」に移行するとともに、社会資本整備総合交付金を現行の4分野から一つに統合する。 社会資本整備総合交付金は国土交通省全体で1,753,870百万円(国費)を計上し、下水道事業の交付金はこの内数となる。 |
(単位:百万円) | ||||||||||||
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※下段( )書きは、前年度との比較を容易にするため、地域自主戦略交付金(仮称)に移行した額(3,760億円)を加えた場合の計数である。 ※特別枠とは、平成23年度予算の概算要求組替え基準について(平成22年7月27日閣議決定)で定められた「元気な日本復活特別枠」のことである。 |
平成21年度以前に設定された国庫債務負担行為の歳出化、補助率差額、下水道事業調査費等については、社会資本整備総合交付金とは別に下記の予算額を計上している。 |
(単位:百万円) | |||||||||||||||||
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(1)下水道事業調査費(下水道革新的技術実証事業の創設)(260KB)
(2)行政経費(下水道分野の水ビジネス国際展開ほか)(340KB)