下水道

下水道法

 現行の下水道法の規定の概要は以下の通りとなっており、これらの規定が下水道整備事業や下水道管理の根拠となっている。

1)下水道法の目的等
 ○下水道法の目的の制定(第1条)
 ○流域別下水道整備総合計画の策定について(第2条の2)

2)公共下水道
 ○公共下水道の意義(第2条)
 ○公共下水道の設置
  ・管理主体について(第3条)
  ・事業計画の策定について(第4条、第5条、第6条)
  ・構造基準について(第7条)
  ・設計者等の資格について(第22条)
 ○公共下水道の使用
  ・供用開始と排水設備の設置義務等について(第9条、第10条、第11条)
  ・処理開始と水洗便所への改造義務等について(第9条、第11条の2、第11条の3)
  ・下水道使用料の設定について(第20条)
 ○公共下水道の管理
  ・公共下水道の維持又は修繕について(第7条の2)
  ・放流水が適合すべき技術上の基準について(第8条)
  ・悪質下水の排除者に対する規制
   ア 悪質下水の排除の制限について(第12条、第12条の2、第12条の11)
   イ 特定施設の設置等の届出および計画変更命令等について(第12条の3~第12条の8)
   ウ 事故時の措置について(第12条の9)
   エ 特定施設設置者の水質測定義務について(第12条の12)
   オ 排水設備等の検査について(第13条)
   ※アからエまでの規定は、第25条の18の規定により流域下水道に直接下水を排除する者についても、準用されている。
  ・終末処理場の維持管理および発生汚泥等の処理の方法について(第21条、第21条の2)
  ・下水道の設計者等の資格者について(第22条)
  ・行為の制限等について(第24条)
 ○浸水被害対策区域における特別の措置
  ・排水設備の技術上の基準に関する特例について(第25条の2)
  ・区域内に存する雨水貯留施設に係る管理協定制度について(第25条の3~第25条の9)

3)流域下水道
 ○流域下水道の意義(第2条)
 ○流域下水道に関する規定の概要
  ・構造基準等に関すること、終末処理場に関すること、公共施設としての管理に関すること等については公共下水道と同様。
  ・管理主体について(第25条の10)
  ・事業計画の策定について(第25条の11、第25条の12、第25条の13)
  ・供用開始および処理開始の通知について(第25条の14)
  ・他の施設等の設置の制限について(第25条の15)

4)都市下水路
 ○都市下水路の意義(第2条)
 ○都市下水路に関する規定の概要
  ・管理主体について(第26条)
  ・都市下水路の指定について(第27条)
  ・構造基準等について(第28条)
  ・行為の制限等について(第29条)

5)費用の負担および補助等
 ○費用の負担について(第31条の2、第31条の3)
 ○国の補助について(第34条)
 ○無利子貸付けについて(附則第5条)

 以上の規定のほか、これらの規定の実効性を担保し、円滑な下水道管理を実施していくために必要な雑則・罰則の規定が設けられている。また、下水道法令に定められているほか、下水道の管理に必要な事項の多くが下水道管理者である地方公共団体の下水道条例にゆだねられている(第25条)。

(図)下水道法における水質規制のしくみ

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