下水道

特定都市河川浸水被害対策法

 近年の異常気象等による集中豪雨により都市部の河川流域において浸水被害が頻発している中、河川管理者、下水道管理者および地方公共団体が一体となった浸水被害対策を講ずるため、平成16年5月15日に特定都市河川浸水被害対策法が施行された。法律の概要は以下の通りである。

1)特定都市河川および特定都市河川流域の指定
 ○国土交通大臣または都道府県知事は、以下の要件に該当する河川およびその流域を特定都市河川および特定都市河川流域として指定する。
  ・都市部を流れる河川であること。
  ・著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあること。
  ・通常の河川整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なこと。

2)流域水害対策計画の策定
 ○河川管理者、下水道管理者、都道府県知事および市町村長は、共同して、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための流域水害対策計画を策定する。

3)流域水害対策計画に基づく措置
 ○河川管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域に雨水貯留浸透施設を整備できる。
 ○流域水害対策計画に定められた事業を実施する地方公共団体は、事業の実施により利益を受ける他の地方公共団体に費用を負担させることができる。
 ○条例により、下水道の排水設備に対し貯留浸透機能を義務付けることができる。

4)特定都市河川流域における雨水の流出の抑制のための規制等
 ○著しい雨水の流出増をもたらす一定規模以上の行為は都道府県知事の許可を必要とし、許可にあたっては雨水貯留浸透施設の設置を義務付ける。
 ○一定規模以上の防災調整池を保全調整池として都道府県知事が指定し、埋立て等の行為は都道府県知事に対する届出を義務付けし、都道府県知事は必要な措置を助言・勧告できる。
 ○地方公共団体は、保全調整池の保全のため必要があると認めるときは、所有者または使用収益権者と協定を締結し、保全調整池を管理することができる。

5)都市洪水想定区域および都市浸水想定区域の指定等
 ○都市洪水(河川の氾濫)または都市浸水(内水による溢水・湛水)により浸水が想定される区域を都市洪水想定区域・都市浸水想定区域として指定・公表し、円滑な迅速な避難のための措置を講じる。


(図)特定都市河川浸水対策法の概要

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