下水道

日本下水道事業団法

 昭和47年、地方公共団体における下水道技術者の不足に対処し、下水道整備の促進を図るため、下水道事業センター法が制定された。その後、昭和50年の改正により、法律名が「日本下水道事業団法」(以下「事業団法」という。)に変更され、新たに日本下水道事業団(以下「事業団」という。)が発足した。平成15年10月より事業団は地方公共団体が主体となって運営する法人(地方共同法人)に改組されている。
 なお、平成27年の事業団法改正により、事業団による下水道管理者への支援制度の拡充などの措置を講ずるため、以下の業務を追加することとした。(第26条)

1)地方公共団体の委託に基づき、次に掲げる管渠の建設を行うこと。
  ア 浸水被害が発生した場合において再度災害を防止するため特に緊急に建設すべき管渠
  イ 建設に高度の技術を要する管渠又は高度の機械力を使用して建設することが適当であると認められる管渠

2)特定下水道工事(※1)を行うこと。

3)地方公共団体の委託に基づき、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設(下水道法第25条の5)の維持管理を行うこと。(※2)

4)下水道法上の災害時維持修繕協定(下水道法第15条の2)に基づき、協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事を行うこと。

(※1)終末処理場等又は上記1)ア及び1)イに掲げる管渠の建設に関する工事。地方公共団体から要請があり、かつ工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、事業団が代行することが適当であると認められる場合、事業団が当該特定下水道工事を代行することができる。
(※2)改正前は、終末処理場及び終末処理場以外の処理施設のみが対象であった。
 

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