下水道

平成29年度下水道事業の経営効率化支援事業の案件募集開始

 PPP/PFIの活用等による下水道事業の経営の効率化に向けた事業診断及び先進的な改善モデル提案の検討に係る業務に要する調査委託費を助成するため、本日2月9日(金)より2月28日(水)までの間、以下のとおり案件募集を行います。

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)、日本再興戦略改訂2016(平成28年6月2日閣議決定)、PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)(平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える防災・減災対策等の課題に取り組みつつ、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進めるため、PPP/PFIの活用等を推進しています。
 今般、特に、民間企業等のノウハウを活用した下水道事業における経営改善の可能性を追求し、その成果の全国展開を図るため、「下水道事業の経営効率化支援事業」を創設し、地方公共団体に対し、広域化・共同化(ICT活用含む)、省エネ機器の導入等による経営の効率化に向けた事業診断及び先進的な改善モデル提案の検討(以下「事業診断等」という。)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、PPP/PFIの活用等による下水道事業の経営の効率化を促進することを目的としています。
 このたび、地方公共団体に対し、PPP/PFIの活用等による下水道事業の経営の効率化に向けた事業診断等の検討に係る業務に要する調査委託費を助成することとしましたので、以下のとおり案件募集を行います。

支援事業の仕組み
 
1 対象機関
 事業診断等を実施しようとする地方公共団体を対象とします。
 
2 対象事業
補助の対象は、PPP/PFIの活用等による下水道事業の経営の効率化に必要な検討又は情報の整備等のための調査とし、以下の調査のうち、イ、ロの両方、又はイ、ロ、ハのすべてを実施するものを対象とします。
 
【調査内容】
イ:現在の事業の状況の整理・把握
(事業の状況の整理・把握とは、下水道事業の経営の効率化に向けて、対象施設や対象事業について、現在の事業の状況を調査するものです。具体的には、主に以下のような内容が該当します。)
・業務プロセスの整理
・人員配置・体制の整理
・主要な施設・設備・IT機器等の状況と配置の整理
・主要な設備のパフォーマンスと運転状況の整理
・現在の運営・維持管理・改築更新等への支出状況の整理
・薬品等の調達及び使用の状況の整理
・現在の外部委託等の企業との契約状況の整理
・現在の経営計画やストックマネジメント計画の内容や実行状況の整理
ロ:経営改善診断
(経営改善診断とは、下水道事業の経営の効率化に向けて、PPP/PFI導入可能性、IT等の新技術導入、広域化・共同化等を検討するものです。具体的には、主に以下のような内容が該当します。)
・国内外における先進的な他地域の上下水道事業との比較
・関連する企業からの見積もりや提案
・IT等の新技術導入の検討
・PPP/PFI導入可能性の検討
・広域化(複数市町村の区域をまたぐもの)・共同化の検討
・その他、民間事業者等の観点から見た合理的な改善可能性の検討
ハ:その他下水道事業の経営の効率化を促進するために必要な検討
(上記の他に、下水道事業の経営の効率化を促進するために必要な検討を対象とします。なお、必要な理由、調査の結果期待できる事項等を応募主体において明確にし、国土交通省が必要と認めるものに限ります。)
 
3 補助対象経費
 補助の対象となるのは、上記調査内容に係る調査費用のうち、民間事業者やコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)です。
 なお以下の経費は補助対象経費に一切含まれませんので、注意ください。
(注) 申請内容に関連する調査を別途予定し、又は現に行っている場合は予め相談ください。
  • 事業主体に係る経費(人件費等)等、調査委託以外の経費
  • 本事業以外に、他の補助金等の支援も受ける事業は、当該支援に係る経費
 
4 補助率
 全額国費による補助とします。
 
5 補助限度額
 補助金の1件当たりの上限は、25,000千円です。
なお、交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定させていただくことがあります。
本事業の補助対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、本事業以外の、他の補助金等の支援を受けても差し支えありません。
 

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