下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等によりエネルギー利用することが可能です。今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域で発生するバイオマスを集約することで、効率的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、地域の雇用創出も期待されます。これらの取組推進のため、国土交通省は、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」を開始しました。

　本事業において、下水処理場における地域バイオマスの受入について、実績を有する地方公共団体職員や国土交通省及び関係省庁職員等のコンシェルジュの派遣を希望する地方公共団体を募集していたところですが、このたび、募集期間を延長させていただきます。

募集期間：定数に達し次第、締切とさせて頂きます。（9月21日に募集を終了しました。）
募集要項：下記URLをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000373.html
※ 簡単なブレインストーミングから具体的な関係者間協議まで、各段階の団体への派遣を想定しており、また、派遣による具体的検討を義務づけるものではございません。
 
　また、下水処理場における地域バイオマス受入に関する各種ご質問・ご相談は、以下のメール窓口に連絡ください。国土交通省及び関係省庁等より回答いたします。ただし、地方公共団体が実施主体となる法令手続き等に関するご質問については、当該地方公共団体に直接お問い合わせください。

＜下水道エネルギー拠点化 メール窓口＞
本業務事務局（三菱総合研究所）　gesui_biomass@ml.mri.co.jp

▼地域バイオマス受入のイメージ