(参考情報) 群馬県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2013 12 18 群馬県知事
(7)第3673号
村上産業有限会社 群馬県 高崎市 業務停止 30日 被処分者は、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。

2013 12 17 群馬県知事
(6)第5047号
有限会社丸博住宅産業 群馬県 富岡市 免許取消 業務停止処分の期間中において、土地の売買に係る契約締結の立会等の業務を行った。また、買主に対して重要事項説明書の交付を行わなかった。

2014 3 12 群馬県知事
(7)第3637号
村上産業有限会社 群馬県 高崎市 免許取消 被処分者は、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。このことは、法第64条の15前段の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当するため、平成25年12月19日から平成26年1月17日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命じた。その際、法第71条の規定に基づく勧告も行ったが、業務停止期間を経過した後も是正していない。このことは、法第65条第2項第2号に該当するとともに情状が特に重いため、法第66条第1項第9号に該当する。

2014 7 11 群馬県知事
(6)第5342号
真宅地所 群馬県 桐生市 業務停止 30日 @ 平成25年3月10日付けで締結された売買契約における重要事項説明において、当該宅地と前面道路の間の第三者の土地が現況道路ではなく、私有地であるにも関わらず、道路として自由に通行できると買主に対して誤認を与えた。
A 当該宅地は、前面道路に約3.5mしか接していないにも関わらず、接道の長さを「16.3m」として説明を行った。
B 買主は、当該宅地が前面道路に「16.3m」接道していることを前提として、建築物の配置計画を立てたところ、実際は、前面道路に約3.5mしか接していなかったことから、不測の損害を被り、また、その損害の程度も大であると認められる。
C これらの事項は、当該取引において、買主が契約を締結するかどうかの判断に影響を与える重要な事項であり、適切な説明を行わなかったことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

2015 3 19 群馬県知事
(12)第1184号
株式会社東和土地 群馬県 太田市 業務停止 30日 被処分者は、平成27年1月23日、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。 このことは、法第64条の15前段の規定に違反し、法第65条第2項の規定に該当する。

2015 7 1 群馬県知事
(1)第7025号
With 群馬県 桐生市 業務停止 7日 被処分者は、専任の宅地建物取引士が不足していたにもかかわらず、法で定める期間内に必要な措置を執らなかった。

2015 7 9 群馬県知事
(12)第1184号
株式会社東和土地 群馬県 太田市 免許取消 被処分者は、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。このことは、法第64条の15前段の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当するため、平成27年3月20日から平成27年4月18日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命じた。その際、法第71条の規定に基づく勧告も行ったが、業務停止期間を経過した後も是正していない。このことは、法第65条第2項第2号に該当するとともに情状が特に重いため、法第66条第1項第9号に該当する。

2015 8 21 群馬県知事
(5)第5464号
株式会社フタミ 群馬県 高崎市 業務停止 15日 被処分者は、土地売買契約に関して、買主に重要事項説明書を交付しなかった。

2016 7 20 群馬県知事
(8)第3084号
株式会社高徳 群馬県 みなかみ町 指示 被処分者は、専任の宅地建物取引士が不足していたにもかかわらず、法で定める期間内に必要な措置を執らなかった。

2016 12 28 群馬県知事
(10)第2585号
株式会社グリーン建設 群馬県 桐生市 業務停止 30日 被処分者は、平成28年10月28日、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。

2017 3 10 群馬県知事
(10)第2639号
株式会社ユーアイ 群馬県 館林市 指示 被処分者は、専任の宅地建物取引士が不足していたにもかかわらず、法で定める期間内に必要な措置を執らなかった。

2017 10 16 埼玉県知事
(2)第21901号
株式会社アールスタジオ 埼玉県 熊谷市 業務停止 15日 被処分者は、高崎市地内の土地売買に関し、売主から国土交通大臣告示で定められた上限額を超える媒介報酬を受けた。 このことは、法第46条第2項の規定に違反し、法第65条第4項第2号の規定に該当する。

2018 1 12 群馬県知事
(5)第5615号
青葉開発有限会社 群馬県 太田市 業務停止 30日 被処分者は、平成29年9月15日、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の資格を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。 このことは、法第64条の15前段の規定に違反し、法第65条第2項の規定に該当する。

2018 3 28 群馬県知事
(5)第5615号
青葉開発有限会社 群馬県 太田市 免許取消 被処分者は、(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を喪失したにもかかわらず、法で定める期間内に営業保証金を供託しなかった。このことは法第64条の15前段の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当するため、平成30年1月13日から平成30年2月11日までの30日間、業務の全部停止を命じた。 その際、法第71条の規定に基づく勧告も行ったが、業務停止期間を経過した後も営業保証金の供託を行っておらず、是正されていない。このことは、法第65条第2項第2号に該当するが、情状が特に重いため、法第66条第1項第9号に該当する。


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