(参考情報) 熊本県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2012 5 17 熊本県知事
(1)第4709号
株式会社エクセル 熊本県 熊本市 免許取消 事務所所在地が確知できないので、宅地建物取引業法第67条第1項による公告を行ったが、30日を経過しても当該業者より申し出がないため。

2012 5 17 熊本県知事
(1)第4614号
オーエムハウジング株式会社 熊本県 熊本市 免許取消 事務所所在地が確知できないので、宅地建物取引業法第67条第1項による公告を行ったが、30日を経過しても当該業者より申し出がないため。

2012 10 9 熊本県知事
(2)第4481号
有限会社ほづみ不動産 熊本県 熊本市 指示 被処分者は、不動産取引の媒介業務において、不動産購入予定者から受領した預り金200万円を、申し込みの撤回後、速やかに返還しなかった。

2013 1 8 熊本県知事
(2)第4512号
株式会社AKB不動産 熊本県 熊本市中央区 免許取消 事務所所在地が確知できないので、宅地建物取引業法第67条第1項による公告を行ったが、30日を経過しても当該業者より申し出がないため。

2013 1 16 熊本県知事
(3)第4120号
株式会社リップル 熊本県 八代市 免許取消 取締役が、法第5条第1項第3号に該当する者であった。

2013 2 20 熊本県知事
(3)第4195号
有限会社西日本ランド 熊本県 阿蘇郡高森町 免許取消 事務所所在地が確知できないので、宅地建物取引業法第67条第1項による公告を行ったが、30日を経過しても当該業者より申し出がないため。

2013 3 12 熊本県知事
(3)第4238号
有限会社吉村企画 熊本県 熊本市中央区 業務停止 30日 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員としての地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならないにも関わらず、それを怠った。

2013 4 23 熊本県知事
(3)第4048号
さくら地所 熊本県 菊池郡菊陽町 業務停止 60日 1 平成20年3月23日に締結された土地売買契約に係る媒介業務において、被処分者には次のとおり法に違反する事実があった。 (1)買主から土地の売買に関する注文を受けた際、取引態様の別を明示しなかった。このことは法第34条第2項の規定に違反する。 (2)買主との媒介契約締結に当たり、媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2の規定に違反する。 (3)重要事項説明書において、代金以外に授受される金銭、契約の解除に関する事項、及び損害賠償額の予定等について記載しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。 2 平成23年3月12日に締結された土地売買契約に係る媒介業務において、被処分者には次のとおり法に違反する事実があった。 (1)重要事項説明書において、当該土地の上に存する登記された権利等、代金以外に授受される金銭、契約の解除に関する事項及び損害賠償額の予定等について記載しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。 3 平成25年1月14日に締結された被処分者を売主とする建築条件付土地売買契約において、被処分者には次のとおり法に違反する事実があった。 (1)買主からの注文を受けた際に、取引態様の別を明示しなかった。このことは、法第34条第2項の規定に違反する。 (2)重要事項説明書において、登記事項証明書上、抵当権の設定があったにも関わらず、「所有権以外の権利に関する事項」の欄に「無」と記入したほか、契約内容が建築条件付土地売買契約であったにも関わらず、その条件等について一切記載しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。 以上のことは、法第65条第2項第2号に該当する。

2013 7 18 熊本県知事
(3)第4238号
有限会社吉村企画 熊本県 熊本市中央区 免許取消 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員としての地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならないにも関わらず、それを怠った。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 このことは、法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当するが、情状が特に重いため、法第66条第1項第9号に該当する。

2016 2 9 熊本県知事
(1)第4862号
株式会社ISEKO 熊本県 菊池郡菊陽町 免許取消 代表取締役が、法第5条第1項第3号に該当する者であった。


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