(参考情報) 三重県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2012 12 21 三重県知事
(2)第3061号
株式会社マルセンコーポレーション 三重県 桑名市 業務停止 14日 専任の取引主任者の主任者証の有効期間満了により、法第15条第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。  また、5件の取引において、売買の相手方に対して、その売買の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、重要事項を記載した書面を交付して説明させなかった。

2013 2 5 三重県知事
(2)第2993号
有限会社ミナト商事 三重県 松坂市 業務停止 45日 被処分者は、平成24年12月13日に公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったため、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定による営業保証金を供託しなければならないにもかかわらず、これを行っていない。

2013 8 28 三重県知事
(1)第3192号
株式会社グリーンコーポレーション 三重県 津市 免許取消 代表取締役が、法第5条第1項第3号の2に該当する者であった。

2013 11 29 三重県知事
(2)第2985号
賃貸不動産株式会社 三重県 津市 業務停止 90日 被処分者は、自己の所有に属しない宅地及び建物について、自らが取得する契約の締結等をしないまま、自ら売主となる売買契約を4件締結した。 また、その4件の売買契約に関し、ローン未成立による契約解除に係る手付金の返還について、3件が3月以上遅れて返還し、残り1件は平成25年11月8日現在で未返還となっている。

2014 2 6 三重県知事
(2)第2469号
株式会社野呂 三重県 松阪市 指示 専任取引主任者の取引主任者証の有効期間が満了したことにより、法第15条第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

2014 5 21 三重県知事
(3)第2671号
菊里商事 三重県 津市 免許取消 代表者が、法第5条第1項第3号に該当する者であった。

2016 7 6 三重県知事
(7)第1830号
矢田不動産 三重県 鈴鹿市 指示 被処分者は、専任の宅地建物取引士が交付を受けている宅地建物取引士証の有効期限が満了したことにより、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

2016 12 14 三重県知事
(2)第3234号
成和建設株式会社 三重県 鈴鹿市 業務停止 7日 被処分者は、平成24年4月11日に専任の宅地建物取引士が退任したことにより、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、平成28年4月1日に至るまでの間、必要な措置を執らなかった。

2017 2 8 三重県知事
(1)第3302号
アスター株式会社 三重県 四日市市 指示 被処分者は、平成26年5月31日に専任の宅地建物取引士が退任したことにより、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにも関わらず、平成27年5月11日に至るまでの間、専任の宅地建物取引士設置の措置を執らなかった。

2017 6 8 三重県知事
(3)第2986号
暁ハウジング株式会社 三重県 伊勢市 指示 被処分者は、平成28年8月28日に行った土地売買契約において、法第34条の2第1項に定められた媒介契約書を交付しなかった。


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