(参考情報) 長崎県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2013 3 29 長崎県知事
(6)第2368号
松本不動産 長崎県 長崎市 業務停止 19日 被処分者は、平成17年9月3日付けの不動産賃貸借契約の媒介において、法の規定する報酬額以上の金額を世話料として受領した。このことは、宅地建物取引業法第46条第2項に抵触する。 また、別件で数件、同様に規定以上の報酬額を受け取った事例があり、加えて、ほとんどの売買契約の媒介における媒介契約書を交付しておらず(同法第34条の2第1項)、賃貸借契約における重要事項説明書の不交付(同法第35条第1項)が数件あった。 これらのことは、同法第65条第2項第2号に該当する。

2013 8 5 長崎県知事
(3)第2300号
山一不動産株式会社 長崎県 壱岐市 業務停止 22日 被処分者は、平成11年3月1日から平成25年1月16日までの間設置していた専任の取引主任者を平成17年6月30日から平成24年9月30日までの間、関連会社の社員として在籍させ、その会社において建設業法上の主任技術者および現場代理人としての勤務実態があり、業法第15条に規定する専任の取引主任者の要件を満たしていなかったにも関らず、新たに専任の取引主任者を設置するなど、必要な措置を執らなかった。このことは、法第15条3項に違反する。 また、上記の内容について、法第72条1項に基づく事情聴取に対して、虚偽の報告を行った。このことは、法第65条2項4号に該当する。

2014 5 8 長崎県知事
(1)第3722号
株式会社ノ・ジュール 長崎県 諫早市 免許取消 - 被処分者は、平成25年3月19日に不動産侵奪の罪により懲役1年6月(執行猶予3年)の刑が確定した。また、被処分者は、平成26年3月20日に法人税法違反の罪により懲役1年6月(執行猶予4年)の刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第5条第1項第3号に該当し、よって、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。


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