(参考情報) 沖縄県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2015 3 17 沖縄県知事
(4)第3195号
有限会社大成住託 沖縄県 うるま市 指示 被処分者は、自ら売主となる土地売買契約において、以下のとおり宅地建物取引業法に違反する行為を行った。 1、買主に対し、重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第1項の規定に違反する。 2、 買主に交付した売買契約書に取引主任者をして記名押印させなかった。このことは法第37条第3項の規定に違反する。 3、土地売買契約時において、手付金の保全措置等を免れる為、貸付金との名目で1,760万円を受け取った。このことは、法第39条第1項及び法第41条の2第1項に違反する。

2015 3 17 沖縄県知事
(2)第3809号
株式会社大栄住建 沖縄県 宜野湾市 業務停止 30日 (公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から、1週間以内に営業保証金の供託を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第64条の15前段に違反する。


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