(参考情報) 大分県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2014 4 30 大分県知事
(1)第3056号
株式会社 不動産クリエイト 大分県 大分市 業務停止 22日  被処分者は、その専任取引主任者が、被処分者が免許を取得した平成24年1月17日から翌平成25年10月31日までの約1年9ヶ月間、事務所への出社が週あたり3日程度と専任取引主任者としての専任性を欠く状態が続いていたにもかかわらず、2週間以内に法第15条第1項の規定に適合させるための措置を執らなかった。  また、被処分者は、借主から媒介報酬を受領する一方、貸主から特別に広告の依頼を受けていないにもかかわらず、広告料という名目で金銭を受領しており、借主及び貸主から受領した媒介報酬の合計額は報酬告示の上限を超えている。  これらはそれぞれ法第15条第3項及び法第46条第2項に違反し、法第65条第2項に該当する。

2014 10 10 大分県知事
(3)第2756号
パークプレイス大分 株式会社 大分県 大分市 指示処分 - 被処分者 パークプレイス大分株式会社(以下「被処分者」という。)の専任取引主任者については、平成24年6月1日から平成25年6月26日までの約1年間専任取引主任者が不足していた。かつ、平成25年6月26日に専任取引主任者に就任した者は、別法人の政令で定める使用人に平成24年6月1日から就任しており、被処分者の専任取引主任者としての専任性を欠いていた。よって、被処分者は平成24年6月1日から被処分者が新たな専任取引主任者を採用した平成26年7月1日までの約2年1ヶ月間にわたって専任取引主任者が不足していた。このことは、宅地建物取引業法第15条第3項に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。


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