(参考情報) 佐賀県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2012 6 8 佐賀県知事
(9)第1125号
日興不動産 佐賀県 佐賀市 指示  賃貸借契約について、借主に対し、宅地建物取引業法第35条第1項及び同条第5項に基づく、取引主任者が記名押印した重要事項説明書が交付されていなかったことが判明した。  また併せて、宅地の売買契約について、売買の媒介の依頼主に対し、宅地建物取引業法第34条の2第1項に基づく媒介契約書が交付されていなかったことも判明した。

2012 8 16 佐賀県知事
(7)第1611号
西村不動産 佐賀県 神崎市 指示 賃貸借契約について、借主に対し、宅地建物取引業法第35条第1項及び同条第5項に基づく、取引主任者が記名押印した重要事項説明書が交付されていなかったことが判明した。

2012 10 22 佐賀県知事
(5)第1870号
株式会社フレックス唐津 佐賀県 唐津市 指示 唐津市内の土地を、建物の敷地に供せられる土地として、売買の媒介を行った。  この媒介において、平成15年に、当該土地に関する重要事項説明を買主に対して行った際、佐賀県建築基準法施行条例第3条に基づく規制(以下、「がけ条例」という。)に関する説明を怠った。これは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反する。  また、この重要事項説明の際に交付した重要事項説明書に、がけ条例に関する記載を怠った。これは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反する。  また、同社に関する法人調査を行ったところ、山口祥平氏が平成22年7月7日付で取締役に就任しているにも関わらず、変更があった日から30日以内に、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書を提出していなかった。これは、宅地建物取引業法第9条に違反する。  これにより、宅地建物取引業法第65条第1項本文に該当するに至ったものである。


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