(参考情報) 静岡県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2013 2 14 静岡県知事
(2)第12889号
株式会社子育て安心住宅 静岡県 浜松市東区 指示 本店事務所唯一の専任取引主任者が主任者証の更新をしなかったため、約2年2月間専任取引主任者不在であった。

2013 6 11 静岡県知事
(1)第13279号
IS21 静岡県 沼津市 指示 本店事務所唯一の専任取引主任者が主任者証の更新をしなかったため、約1年3ヶ月間専任取引主任者不在であった。  また、有効な取引主任者証を所持しない者に法第35条第1項の規定による重要事項説明をさせ、法第37条第2項の規定により交付した書面に記名押印させた。

2015 2 20 静岡県知事
(2)第12692号
ハートフルホームズ株式会社 静岡県 富士市 指示 被処分者は、建物賃貸借契約の媒介業務において、宅地建物取引主任者証の交付を受けていない者に重要事項の説明をさせた。

2016 2 29 静岡県知事
(3)第12144号
有限会社チカダ 静岡県 下田市 業務停止 30日 (公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失したが、必要な営業保証金の供託及び当該供託に係る届出がなされていない。

2016 6 10 静岡県知事
(3)第12144号
有限会社チカダ 静岡県 下田市 免許取消 (公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。
 このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。
 このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

2016 11 12 静岡県知事
(4)第11830号
株式会社ファミリーリゾート 静岡県 伊東市 指示 被処分者は、月額賃料67,000円の正規の重要事項説明書及び法第37条書面「契約書」とは別に、賃借人が市役所から生活保護費の需給を受けるため、形式的に月額賃料37,000円の重要事項説明書及び法第37条書面「契約書」を作成し、関係者に交付した。この結果、法第65条第1項第2号の規定に違反した。


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